相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

年末調整の季節になりました。業務をスムーズに進めるためには、事前の準備も大切です。従業員に、記入・提出の際の注意点をしっかり整理して伝えましよう。また、事務仕事や書類仕事が増える機会ですので、年末調整事務の電子化の推進についても検討してみましょう。

基礎控除申告書

年末調整の対象となる人は、必ず記入しま す。所得金額は、1月から12月の合計(賞与を含む。12 月分が確定していない場合は 見積額)を記入します。また、給与以外の所得があれば、その合計の見積額も記入します。

「控除額の計算」から控除額を求めます。

配偶者控除等申告書

配偶者控除・配偶者特別控除を受ける人が記入します。基礎控除申告書と同じ手順で配偶者の所得の見積額を計算し、「控除額の計算」から控除額を求めます。

所得金額調整控除申告書

給与収入が8 5 0 万円を超え、次のいずれか の条件に当てはまる際に記入します。

・納税者本人が特別障害者

・同一生計配偶者が特別障害者

・扶養親族が特別障害者

・扶養親族が年齢23歳未満(平成12年1月2日以後生まれ)