他人事じゃない！「物流の2024年問題」と荷主にできること（３）

製造から小売まで、さまざまな企業の大切なパートナーである運送会社。私たちの荷物を運んでくれるトラックドライバーへの残業規制が適用され、業界が大きく変わるとされる「物流の2024年問題」は、物流業界のみならず、荷主であるさまざまな事業者に影響を与えます。

次のような例を参考にして、自社で協力可能なことがないか検討してみましよう。

短納期または急な配達・集荷依頼や、再配達等の複数回にわたる依頼は、できる限り避けましょう。手荷役(荷物の積み下ろし作業) 等も、荷主側の協力体制を整えましょう。

・トラック予約システ厶の利用・
発送スケジュールの前倒し
・鉄道輸送や海上輸送への転換
・パレットの利用による手荷役作業の削減
・不要な翌日便の廃止
・置き配や着日指定の利用

自社の職場改善で荷待ち・荷役時間を短縮することも必要になります。政府発表資料「物流革新に向けた政策パッケージ」(令和5年6月2日公表)によれば、荷待ち・荷役時間が平均4分短くなると、トラックドライバー1 万人分の輸送能力を補うことができるとされています。

・5Sの推進や動線の見直し等による荷揃え作業の効率化
・搬入先となる倉庫等の整理整頓による荷おろし作業の効率化

なお、厚生労働省からは「荷主のための物流改善パンフレット　運送事業者の事業環境改善に向けて」等が公表されています。対応策を検討する際の参考としてください。

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