起業しようとするとき、開業直後、資金調達が大きな課題となります。
銀行などの金融機関から必要な資金の融資を受ける方法と合わせて考えたいのが、国・地方自治体等からの補助金・助成金の活用です。
補助金・助成金の大きなメリットは、返済義務がないことです。
補助金・助成金に関する知識と実績とノウハウを有した澤田匡央税理士事務所では、常に最新情報を入手し起業家にベストな補助金・助成金のご提案をしています。
今(10月30日時点)、起業家の方々にオススメしたい補助金・助成金です。
(1)管轄
厚生労働省
(2)概要
中高年齢者(40歳以上)が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置に対して助成します。
(3)助成金額
【雇用創出措置助成】
起業者が60歳以上の場合 助成率 2/3 助成額の上限 200万円
起業者が40歳~59歳の場合 助成率 1/2 助成額の上限 150万円
【生産性向上助成(※)】
<上記により助成された額の25%の額>
(※)雇用創出措置に係る計画書を提出した年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給
(1)管轄
経済産業省
(2)概要
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
(3)助成金額
A類型 30万~150万円未満
B類型 150万~450万円
補助率 1/2以下
支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県 近江八幡市 にある澤田匡央税理士事務所(電話:0748-36-2817)にご相談ください。