亡くなった後、経営している会社が心配（５）

「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。
事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。

事業承継の方法は、（１）親族内承継、（２）従業員等への承継、（３）Ｍ＆Ａの３つがあります。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。

メリット	デメリット
①一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。 ②後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。 ③相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。	①親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。 ②相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。（後継者以外の相続人への配慮が必要）

メリット	デメリット
①親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。 ②特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。	①親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれがある。 ②後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。 ③個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。

メリット	デメリット
①身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。 ②現経営者が会社売却の利益を獲得できる。	①希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難である。 ②経営の一体性を保つのが困難である。

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円滑な事業承継のためには、後継者問題や財務・相続対策、法人化など様々な準備に早く取り組むことが必要です。

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