相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。
事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。

事業承継対策をしないとどうなるか

事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。事業承継対策をしなかった場合の代表的な失敗事例をご紹介します。

【ケース３】後継者に事業用資産の集中が出来なかったケース

Ｅ：小売業、製造業等数社のオーナー。
資産総額は十数億円
（内訳は、現金の他、
自社株式、事業用不動産、
会社への貸付金等）。

Ｆ：Ｅの長男。
現在は代表取締役社長。
　
　
　

Ｇ：Ｅの次男。
以前、
グループ会社の経営に従事していたが、
バブル期に本業以外で
多大な損失を発生させたために追放されている。

Ｅが死亡して相続が発生。遺言書が作成されていなかったため遺産分割協議開始。
Ｆは、Ｅの配偶者とともに事業用資産の全てを相続する案を作成して提示したが、Ｇはこれを拒否し、法定割合での相続を主張。結局、法定割合に基づき、事業用不動産の一部や会社への貸付金等をＧに相続させざるを得なかった。
小売会社はＧへ債務を返済したため資金繰りが逼迫。また、Ｇは事業用不動産を第三者へ売却する可能性を示しつつ、比較的高額での買取り要求を行う等したため、最近では他の事業にも悪影響が大きくなっている。

相続予定者の中に意思の疎通が図れない人物が存在していたにもかかわらず、十分な生前贈与や遺言書の作成がなされなかったため、後継者に事業用資産の集中が出来なかった事例です。
（例えば、遺言書を作成することで、次男Ｇの権利を法定相続分の半分の遺留分まで下げることも可能であった。）

澤田匡央税理士事務所は、着実に事業承継を進めていきます

この会社、誰に継がせようか？　と思ったら…
円滑な事業承継のためには、後継者問題や財務・相続対策、法人化など様々な準備に早く取り組むことが必要です。

中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/q02.htm)を加工して作成