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亡くなった後、経営している会社が心配（３）
「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。
事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。
事業承継対策をしないとどうなるか
事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。事業承継対策をしなかった場合の代表的な失敗事例をご紹介します。
【ケース２】事業承継の準備をしないまま経営者の判断能力が低下したケース
Ｃ：食品製造・販売業Ｙ社の創業者。
数年前から健康を害し、
Ｄに代表権を委ねた。
株式の80％以上及び
多くの不動産を保有。
Ｄ：Ｃの弟で、現在はＹ社の代表取締役。
15年程前に立ち上げた健康食品部門を、
Ｙ社の中心事業に成長させた功労者。
銀行から多額の融資を受けて
設備投資を行い、業績を拡大。
数年前からＣは判断能力が低下。Ｄも体調を崩し事業の一線から退きたいと考えているが、親族内に適当な後継者候補はいない。
近年ではＹ社の業績は悪化。一方、Ｄが融資を受ける際に連帯保証人となっていたＣは、連帯保証債務が個人資産を上回る状態となっており、相続が発生すればＣの相続人に多額の債務が残る恐れがある。
事業承継どころか、事業の継続すら危ぶまれる状況。
創業者が、事業承継に関して何の対策も行わなかったため、事業の存続すら危ぶまれる事態に陥った事例です。
澤田匡央税理士事務所は、着実に事業承継を進めていきます
この会社、誰に継がせようか？ と思ったら…
円滑な事業承継のためには、後継者問題や財務・相続対策、法人化など様々な準備に早く取り組むことが必要です。
