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亡くなった後、経営している会社が心配（２）
「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。
事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。
事業承継対策をしないとどうなるか
事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。事業承継対策をしなかった場合の代表的な失敗事例をご紹介します。
【ケース１】高齢の会長が実権を握り、社長への経営委譲が進まないケース
Ａ：Ｘ社の創業者で、
現在は会長職。
85歳。
過半数の株式を有し、
会長となった今でも
経営の最終決定を行っている。
Ｂ：Ａの長男で、現在は社長職。
60歳。
社長就任後10年程度経過したが、
株式保有比率は10％程度。
経営権を委譲して欲しいと常々思っているが、
なかなか言い出せずにいる。
ある日、Ｂは意を決してメインバンクを訪れ、Ａが保有する株式の計画的移転を促すための説明を依頼。ところが、逆にＡは、Ｂとの経営方針対立等を理由に、会社売却の意向を示すという事態に陥ってしまった。
中小企業経営者が、長男を社長にしたにも関わらず、なかなか経営権を委譲しなかった事例です。
経営権の委譲は現経営者が行うべきです。
後継者から経営権の委譲について言い出すのは困難であり、言い出すことで、逆にトラブルが大きくなる場合もあります。
澤田匡央税理士事務所は、着実に事業承継を進めていきます
この会社、誰に継がせようか？ と思ったら…
円滑な事業承継のためには、後継者問題や財務・相続対策、法人化など様々な準備に早く取り組むことが必要です。
