事業所得の課税のしくみ

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

事業所得の金額は、次のように計算します。

総収入金額-必要経費＝事業所得の金額

総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。

イ金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額

ロ商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額

ハ商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等

ニ空箱や作業くずなどの売却代金

ホ仕入割引やリベート収入

必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい、例えば、次に掲げるようなものがあります。

なお、家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。

イ売上原価

ロ給与、賃金

ハ地代、家賃

ニ減価償却費

イ家内労働者等の所得計算の特例

家内労働者等については、必要経費の額が55万円に満たない場合には、最高55万円（令和元年分以前は65万円）まで必要経費とすることができる特例があります。

ロ事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例

事業主が生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。

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