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2022年04月28日 起業・開業
事業を始めたとき必要な書類（法人）
独立した時・事業を始めた時、個人は個人事業の開廃業届出など、法人は法人設立届出などが必要となります。
法人を設立したとき
法務局で法人登記終了後に「法人設立届出書」を提出してください。そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要となります。
| 対象 | 届出の名称 | 提出先 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 法人を設立したとき | 法人設立届出書（※１） | 納税地の所轄税務署 | 法人設立の日以後２か月以内 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで | ||
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで | ||
| 役員や従業員に報酬、給与を支払うとき | 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 給与支払事務所等の所在地の所轄税務署 | 給与支払事務所等を設けてから１か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例を受けるとき | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 随時（給与の支給人員が常時10人未満の場合） | |
| 青色申告で申告したいとき | 青色申告の承認申請書 | 納税地の所轄税務署 | 法人設立の日以後３か月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで |
| 資本金の額又は出資金の金額が1,000万円以上のとき | 消費税の新設法人に該当する旨の届出書（※2） | 速やかに |
※１ 添付書類として、定款等の写しの提出が必要となります。
※２ 法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨を記載した場合は、提出は不要です。
注１：上記提出期限が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。
注２：消費税について、法人の設立事業年度とその翌事業年度は、新設法人に該当する場合等を除き原則として免税事業者となります。
「澤田匡央税理士事務所」では、新たに起業される方、個人事業から法人へステップアップされる方のお役に立ちたいと思っております。初回の相談料は無料となっておりますので、起業をお考えの方はぜひお気軽にご連絡ください。
国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/07_3.htm）を加工して作成
