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マイナポイントを付与された場合は所得税の課税対象となりますか？

マイナンバーカードを新規に取得した方等に付与されるマイナポイントや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みまたは公金受取口座の登録を行った方に付与されるマイナポイントは、「通常の商取引における値引き」とは認められませんので、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となります。

一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490qa.htm）引用・編集し作成