相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

令和5年は2つの制度改正への対応が必要な年です。まず、10月に開始するインボイス制度への対応です。そして、12月末日に宥恕措置（ゆうじょそち）が終了する電子取引データの電子保存への完全対応です。今一度、対応すべく内容を確認しましょう。

適格請求書発行事業者の登録申請

課税事業者で適格請求書発行事業者の登録申請を予定している事業者は、すぐに申請しましょう。制度開始の10月1日から登録事業者になるためには、3月31日までの登録申請が必要です。

免税事業者はどう対応する？

インボイスは、「適格請求書発行事業者」に登録した課税事業者でなければ発行することができません。免税事業者が「適格請求書発行事業者」に登録すると、事業者免税点制度が使えなくなり、消費税の申告と納税が必要になります。事業の実態とメリット・デメリットを踏まえて検討しましよう。