相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

税理士は、財産相続の全体を把握した上で、多方面から財産の価値を算出し、「円満な相続」を見据えたアドバイスを行うことができます。

相続税の総額は人それぞれです。かつ、その算出はとても複雑なもの。早い内から專門家へ相談し、相続人の負担を少しでも減らしたいものです。

「家族信託」のイメージと機能

「家族信託」のイメージと機能を下図に示します。

信託は「委託者」「受託者」「受益者」の3者の間で行われます。

委託者は自身が保有する財産の管理を受託者に任せます。受託者は財産の管理を行います。そして、財産の管理で利益があった場合は、受益者がその利益を得ます。「家族信託」は、家族・親族に管理を託します。

「家族信託」のメリット

後見制度に代わる柔軟な財産管理を実現

成年後見制度（法定後見・任意後見）は、負担と制約が多いです。

・例えば、毎年の家裁への報告義務の負担。

・例えば、資産の積極的活用や生前贈与、相続税対策ができない。

元気なうちから資産の管理・処分を託すことで、元気なうちは、本人の指示に基づく財産管理を、本人が判断能力を喪失した後は、本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行できます。加えて、積極的な資産運用・組替え（不動産の売却・買換・アパート建設等）も、受託者たる家族の責任と判断で可能となります。

法定相続の概念にとらわれない“想い”に即した資産承継を実現

通常の遺言では、2次相続以降の資産承継先の指定できません。

「家族信託」では、2次相続以降の資産承継者の指定が可能です。

例えば、自分の子供が亡くなった後に孫に資産承継することができます。

不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用

共有不動産は共有者全員が協力しないと処分できません。

将来、兄弟が不動産を共同相続してしまうと同様の問題が生じます。

「家族信託」では、共有者（又は共同相続人）としての権利・財産的価値は、平等を実現しつつ、管理処分権限を共有者の一人に集約させることで、不動産の“塩漬け”を防ぐことができます。