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2021年07月20日 相続税申告

相続税の課税対象とされる財産

相続税の課税対象となる財産は、原則として、相続又は遺贈(死因贈与を含みます。以下同じ。)によって取得した財産(本来の相続財産)です。また、これ以外に相続又は遺贈という形で取得したものではなくても、実質的に相続又は遺贈によって取得した場合と同様の経済的効果 があるものは、相続又は遺贈によって取得したものとみなされ(一般に「みなし相続財産」といいます。)、相続税の課税対象となる財産に含まれることとされています(相続税法3〜4、7〜9の4、19、21の16、租税特別措置法70の5、70の 7 の 3)
1.本来の相続財産となるもの
相続税の課税対象となる財産とは、被相続人が相続開始の時現在におい て所有していた土地や借地権、家屋、立木、事業(農業)用財産、有価証 券、預貯金、現金、ゴルフ会員権、宝石や貴金属、書画骨とう、家庭用財 産、車両、電話加入権など、金銭に見積もることのできる経済的価値のある一切のものをいいます。
また、被相続人が相続開始の時現在において所有していた次のような財産も、本来の相続財産に含まれることになります。
(1)被相続人が購入又は新築した不動産で、未登記のもの
(2)被相続人が購入した株式等で、名義書換がされていないもの
(3)被相続人の所有する預貯金、公社債、割引債、貸付信託及び証券投資 信託の受益証券などで、無記名や他人名義にしてあるもの
2.みなし相続財産となるもの
本来の相続財産のほか、次のようなものは相続又は遺贈によって取得したものとみなされます。
(1)死亡に伴い支払われる生命保険金、損害保険金、農業協同組合などの 生命共済金や傷害共済金(以下「保険金」といいます。)のうち、被相 続人が負担した保険料や共済掛金に対応する部分の金額(保険金を年金 形式やその他の定期金で支払を受ける場合も含まれます。)
(注)相続人が受け取った保険金については、一定額が非課税となります。
(2)死亡に伴い支払われる死亡退職金、功労金、退職給付金(以下「退職手当金等」といいます。)など(退職金を年金形式やその他の定期金で 支払を受ける場合も含まれます。)
(注)相続人が支給を受けた退職手当金等については、一定額が非課税となります。
(3)生命保険契約に関する権利
被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の者が契約者となっている 生命保険契約で、相続開始の時において、まだ保険金の支払事由が発生 していないもの
(注)被相続人が保険料を負担し、被相続人自身が契約者となっている生命保険 契約に関する権利は、本来の相続財産となります。
(4)定期金に関する権利
被相続人が掛金や保険料を負担し、被相続人以外の者が契約者となっ ている定期金給付契約で、相続開始の時において、まだ定期金の給付事 由が発生していないもの
(注)被相続人が掛金や保険料を負担し、被相続人自身が契約者となっている定 期金に関する権利は、本来の相続財産となります。
(5)保証期間付定期金に関する権利
被相続人が掛金や保険料を負担していた定期金給付契約に基づき被相続人に対して定期金の支給がされていたもので、被相続人の死亡後、遺族が受け取る一時金や定期金
(6)被相続人の遺言によって受けた次の経済的利益
イ 信託の利益を受ける権利
ロ 著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合の利益 ハ債務の免除、引受け、弁済を受けた場合の利益 二上記以外の経済的利益
(7)被相続人から農地等の生前一括贈与を受け贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた農地等
(注)相続税の課税価格とされる農地等の価額は、贈与の時の価額ではなく、相 続開始の時の価額となります。
(8)被相続人から非上場株式等の贈与を受け、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた非上場株式等
(注)相続税の課税価格の計算の基礎に算入される金額は、被相続人から特例対 象贈与により取得した時の価額を基礎として計算した価額となります。
(9)民法第958条の3の規定に基づいて特別縁故者が分与を受けた財産

3.相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が相続開始前3年以内にその被相続人から贈与により取得した財産の価額は、相続税の課税価格に加算されることになります。
4.相続時精算課税制度を適用して被相続人から贈与を受けた財産
相続時精算課税制度を適用して被相続人から贈与を受けた財産は、贈与 の時の価額が相続税の課税価格に算入されることになります

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