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2021年07月22日 相続税申告

相続税が非課税とされる財産

相続又は遺贈により取得した財産及び相続又は遺贈により取得したとみなされる財産で相続税の課税対象となるものは、金銭に見積ることのできる経済的価値のある一切の財産をいいます。
しかし、相続又は遺贈により取得した財産であっても、その財産の性質上又は社会政策的な見地等から相続税の課税対象とすることが適当でないとされる財産があります。
そこで、相続税法上は、このような財産を相続税の課税対象から除外しており、この課税対象から除かれる財産を「相続税の非課税財産」どいい、次のようなものがあります。
1.相続税法上の非課税財産(相続税法12)
(1)皇室経済法第7条の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物
(2)墓所、霊びょう(墓地、墓石及びおたまやのようなものをいうほか、これらのものの尊厳の維持のために必要な土地その他の物件も含まれます。)及び祭具並びにこれに準ずるもの
(注)「これに準ずるもの」とは、庭内神し(社会通念上一体の物として日常礼 拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲 の敷地や附属設備を含みます。)、神棚、神体、仏壇、位牌、仏像、仏具及び 古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいいます。
ただし、これらのものであっても、商品、美術品、骨とう品又は投資の対 象として所有しているものについては非課税財産には含まれません(相続税法基本通達 12- 2)。
(3)公益事業用財産(宗教、慈善、教育などの公益事業を行っている者が相続又は遺贈により取得した財産で、これらの事業に供することが確実であるもの)
(4)心身障害者共済制度に基づいて支給を受ける年金受給権
(注)「心身障害者共済制度」とは、心身障害者に関して地方公共団体が条例に 基づいて実施している共済制度であり、制度の内容から、加入者の死亡により取得する年金受給権は、生命保険金の年金払のものと同様の性質を有しているため、本来は生命保険金を含めて相続税の計算をすべきものと考えられます。
しかしながら、扶養者の不安を軽減し、かつ、残された障害者の生活の安定と福祉の向上を図るためのものであるという制度の性格上、所得税法においてもその給付金については非課税とされていることを踏まえ、相続税法においても年金受給権については非課税財産とされています(相続税法施行令2の2、所得税法施行令20② )。
(5)相続人が取得した生命保険金等のうち、一定額(500万円x法定相続人の数)までの金額
(6)相続人が取得した退職手当金等のうち、一定額(500万円x法定相続 人の数)までの金額
2.租税特別措置法上の非課税財産(租税特別措置法70)
(1)相続税の申告期限までに国、地方公共団体及び特定の公益法人等に寄附した相続財産
(2)相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出した金銭
(注)「特定公益信託」とは、公益信託に関する法律第1条に規定する公益信託 で信託終了時における信託財産がその信託財産に係る信託0委託者に帰属し ないこと及びその信託事務の実施につき租税特別措置法施行令第40条の4 (特定公益信託の要件等)に定める要件を満たすものであることについて当該公益信託に係る主務大臣の証明を受けたものをいいます。

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