相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2022年03月04日 相続税申告おやくだち

相続する財産目録の書き方

自筆証書遺言での財産目録は、本人が書く必要はありません。 相続する財産の指定の仕方 遺言書に自筆で相続する財産を書くのは大変で手間がかかります。 財産目録を作成し、遺言書で別紙の財産を指定することが可能です。 また、財産目録は本人が作成する必要はなくコンピュータで作成・印刷したものでも構いません。 ただし、財産目録には、本人の署名と実印の押印が必要です。 法務省ホームページ(https://hou...

2022年03月03日 相続税申告おやくだち

遺言書の書き方のポイント

遺言書はたいそうだし、書くのが大変。とお考えの方が多いと思います。ポイントを押さえておけば、有効な遺言書を作成することができます。 自筆証書遺言の書き方のポイント せっかく遺言書を書いても法的に無効になったら、相続人に迷惑が掛かります。 有効な自筆証書遺言のポイントは、 １．手書きで自筆で書く。 ２．誰に何を相続するのか明確に書く。 ３．書いた日付（年月日）と署名を書く。 ４．実印を押印する。 法...

2022年03月02日 相続税申告おやくだち

母親がボケてきた

遺言書を書いた方が良いケースがあります。 妻がボケかけてきた 高齢化が進んでいるとはいえ、亡くなるのは父親が先になるケースが多いです。相続人は、母親と子供たちというパターンになります。母親が認知症を発症している場合があります。 被相続人の妻が認知症の場合、遺産分割協議が成立しません。遺産分割協議は、相続人全員に理解・判断能力がある前提で成立します。 この場合の対応方法は、 １．被相続人の妻（母親）...

2022年03月01日 相続税申告おやくだち

遺言書を書かないとどうなるか？

相続対策で遺言書を書くべきか書かざるべきか悩ましいですね。 遺言書を書かないとどうなるか 遺言書を書かずに亡くなった場合、相続人が遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成する必要があります。 相続人に連絡がつかないとか協議がまとまらない場合、遺産分割作業が進みません。 また、相続人に未成年者がいる場合、代理人を立てる必要があります。 さらに、遺産分割協議がまとまって、遺産分割協議書を作成するには、全...

2022年02月22日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（６）　－非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等には、租税特別措置法第70条の7の5の規定による措置（「特例措置」といいます。）と同法第70条の7の規...

2022年02月21日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（５）　－相続時精算課税適用者の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の２の８、平成 31 年改正法附則 79⑦） 父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるため...

2022年02月20日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（４）　－直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５） その年1月1日において成年したものが、直系尊属からの贈与により財産を取得した場合の贈与税は、下表により算出します。 例えば、祖父から孫へ...

2022年02月19日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（３）　－相続時精算課税の選択－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税の選択（相法 21 の９） 相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、成年した子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 (1)贈与税額の計算 ...

2022年02月18日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（２）　－未成年者控除－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除（相法 19 の３） 相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。 未成年者控除の額は、その未成年者が成年になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。また、年数の計算に当...

2022年02月17日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（１）　－関連規定－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除（相法 19 の３） 相続時精算課税の選択（相法 21 の９） 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５） 相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の...

2022年02月15日 おやくだちニュース

令和４年度　税制改正のポイント　－消費課税－

令和４年度税制改正のうち、消費課税関連の改正は以下の通りです。 消費課税 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設 自動車重量税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設します。 航空機燃料税の税率の見直し 航空機燃料税の税率の特例措置について、税率を見直した上で、適用期限を１年延長します。 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等 沖縄の復帰に伴う激変緩和措置とし...

2022年02月14日 おやくだちニュース

令和４年度　税制改正のポイント　－法人課税－

令和４年度税制改正のうち、法人課税関連の改正は以下の通りです。 法人課税 積極的な賃上げ等を促すための措置 大企業等 （１）令和５年度末を期限として、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が３％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の 15％の税額控除を行うとともに、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が４％以上である場合には、税額控除率に 10％を加算し、教育訓練費の対前年度...

2022年02月13日 おやくだちニュース

令和４年度　税制改正のポイント　－資産課税－

令和４年度税制改正のうち、資産課税関連の改正は以下の通りです。 資産課税 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し 格差の固定化防止等の観点を踏まえ、限度額を見直した上で、適用期限を２年延長します。 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設 登録免許税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設します。 土地に係る固定資産税等の負担調整措置 土地に係る固定資産税等の負担...

2022年02月12日 おやくだちニュース

令和４年度　税制改正のポイント　－個人所得課税－

令和４年度税制改正のうち、個人所得課税関連の改正は以下の通りです。 個人所得課税 住宅ローン控除制度の見直し （１）住宅ローン控除の適用期限を４年延長し、令和７年末までの入居者を対象とするとともに、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せを行います。 （２）控除率を 0.7％とするとともに、所得要件を 2,000 万円...

2022年02月11日 おやくだちニュース

令和４年度　税制改正のポイント　－目的－

令和４年度税制改正は、以下を目的として実施されます。 目的 （１）成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化 （２）スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進 （３）カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等の見直し （４）景気回復に万全を期すため、土地に係...