2025年12月05日 起業・開業会社経営おやくだち

「決算報告会」で振り返りと戦略のアップデートを

決算書をただ見せるだけではもったいない！「決算報告会」は、社長と税理士が一緒に過去1年の成果を振り返り、次の1年の経営戦略をブラッシュアップする絶好の機会です。 当事務所では、単に数字を報告するだけでなく、「社長が本当にやりたいこと」を一緒に言語化し、具体的なアクションプランに落とし込む決算報告会を実践しています。 金融機関から注目される「充実した決算報告会」とは？ 近年、銀行の融資担当者から「御...

2025年12月04日 起業・開業会社経営おやくだち

2026年の制度改正が目白押し！ 中小企業が必ず対応すべき5つのポイント

2026年は、子ども・子育て支援金制度の開始、在職老齢年金制度の見直し、 防衛特別法人税の創設、不動産の住所変更登記の義務化、 労働基準法制の見直し など、経営や人事・労務、税務に影響を与える制度改正が相次ぐ予定です。 本記事では、これらの制度改正の概要と、中小企業の経営者・人事担当者が今から準備しておきたい実務ポイントを、税理士の視点から分かりやすく整理しました。 1．「子ども・子育て支援金」制...

2025年12月03日 起業・開業会社経営おやくだち

2026年は制度改正が目白押し！ 企業と家計にどんな影響がある？

2026年は、税制・社会保障制度の見直しが数多く予定されている「転換点」の年です。 中小企業の経営者や個人の家計にも、じわじわと影響が出てくる見込みです。 ここでは、2026年に予定されている主な制度改正をわかりやすく整理し、 「企業として・家計として、今からどのような準備をしておくべきか」を解説します。 1．2026年4月からどう変わる？ （1）「子ども・子育て支援金」の徴収がスタート 少子化対...

2025年12月01日 起業・開業会社経営おやくだち

人件費増をカバーする税務対策

2025年の地域別最低賃金の答申で、全国加重平均が時給1,121円（前年度比＋66円）となりました。改定額の発効は都道府県ごとに異なり、2025年10月1日から2026年3月31日までの間に順次発効する予定です（都道府県労働局発表による）。 この記事では、税理士の視点から人件費増を税制優遇・助成金・即時経費化で補う実務的な対策を3つに絞ってわかりやすく解説します。令和6年度（2024年度）の税制改...

2025年11月28日 起業・開業会社経営おやくだち

銀行融資を上手に活用：資金繰り悪化を防ぐ3つのステップ

            「今月の支払いが厳しい…」     そんなときこそ、銀行融資を“戦略的”に使うチャンスです。公的な制度融資や保証制度は内容や実施期間が随時見直されるため、最新情報の確認が重要です。     当事務所が顧問先の融資支援で培ったノウハウを、誰でもすぐに実践できる3ステップにまとめました。以下は典型的な対応例であり、具体的な制度内容・金利・保証割合は制度ごとに異なります。最新の金...

2025年11月27日 起業・開業会社経営確定申告おやくだち

2025年最新節税ランキングTOP5：小規模事業主必見の裏技

2025年の税制改正で、基礎控除の見直しや各種制度の運用変更が行われ、小規模事業主の節税機会が整理されました。 本稿では公的な資料・専門解説に基づき、当事務所の相談事例を交えて現時点で正しい運用と注意点を分かりやすくまとめます（根拠：国税庁・中小企業庁・国土交通省・年金関連省庁等）。[出典は本文末に記載] 1. 節税ランキングTOP5（概要） 順位 節税テクニック 主なメリット（2025年改正対応...

2025年11月26日 起業・開業会社経営相続税申告確定申告

令和7年度（2025年度）税制改正の資産課税（相続税・贈与税・固定資産税等）のポイント

2024年12月27日に閣議決定された「令和7年度税制改正大綱」に基づき、相続税・贈与税・固定資産税関連の主な改正内容をご案内いたします。特に事業承継や相続対策を進められている経営者・資産家の方にとって重要な変更が多数ありますので、ぜひご確認ください。 1. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長 直系尊属（父母・祖父母等）から20歳以上50歳未満の子・孫に対し、結婚・子育て資金...

2025年11月21日 起業・開業会社経営おやくだち

「アポ無しに税務調査に来た時」の正しい対応

1. 無予告調査の法的根拠と質問検査権 ① 質問検査権（税務職員の権限） 税務職員は、課税の適正な実現のために質問・検査・書類の提示・提出要求を行う権限（いわゆる質問検査権）を有します（国税通則法 第74条の2）。 ② 事前通知が原則 実地の税務調査を行う場合、原則として調査日時・場所・目的・対象税目（等）を事前通知します（国税通則法 第74条の9）。 ③ ただし「例外」― 事前通知を要しない場合...

2025年11月20日 起業・開業会社経営おやくだち

公正な取引に欠かせない値上げ戦略の考え方

Q7. 公正な取引を行うためには、コスト上昇分をきちんと価格に転嫁することが重要だと思いますが、実際はなかなか難しいように感じています。 A7. 確かに、発注者側に価格転嫁する旨を伝えるのは不安があると思います。しかし、原材料価格や人件費などのコストが年々上昇しているなか、利益をしっかり確保できる体制を整備することは、今後、生き残っていくためにも不可欠です。利益は企業が存続するための必要条件であり...

2025年11月19日 起業・開業会社経営おやくだち

2024年11月施行「フリーランス法」を徹底解説！中小企業経営者が知っておくべきポイント

2024年11月に施行された「フリーランス法」は、フリーランスと事業者間の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整備するための重要な法律です。当税理士事務所では、こうした法改正が中小企業に与える影響を考慮し、コンプライアンス遵守のためのアドバイスを提供しています。この記事では、法律の概要から中小企業としての対応策までを詳しく解説します。税務面での関連性も交え、経営者の皆様のお役に立てれば幸いです...

2025年11月18日 起業・開業会社経営おやくだち

改正下請法を理解する：中小企業が取り組むべき労務費の適切な転嫁

近年、下請法の改正により、中小企業間の取引において労務費の適切な転嫁が強く求められるようになりました。特に、令和5年11月29日に内閣府から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を基に、事業者は発注者側・受注者側それぞれの立場で具体的な行動を取る必要があります。この記事では、税理士事務所の視点から、改正下請法のポイントを解説し、中小企業が実務的に取り組むべき事項を詳しくご紹介...

2025年11月17日 起業・開業会社経営おやくだち

よく見聞きする「下請法」を理解する！

税理士事務所として、事業者の皆様が法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、健全な経営を維持するための情報を提供します。今回は、ニュースや報道で頻繁に耳にする「下請法」について、基本から詳しく解説します。下請法違反は罰則だけでなく、税務面でのリスクも伴う可能性がありますので、ぜひご一読ください。 そもそも「下請法」とはどんな法律？ 報道などで「下請法違反」という言葉を目にすることがありますよね。何とな...

2025年11月14日 起業・開業会社経営おやくだち

2026年施行「改正下請法」のポイントを税理士が徹底解説

2026年施行「改正下請法」のポイントを税理士が徹底解説 | 澤田匡央税理士事務所 2025年5月16日、第217回通常国会において「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました。この改正により、法律の名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）」へと変更され、施行日は2026年1月1日と定められて...

2025年11月13日 起業・開業会社経営おやくだち

中小企業が知っておくべき 「価格転嫁」と「公正な取引」のポイント

はじめに：コスト上昇に立ち向かう中小企業の課題 近年、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、さらには従業員の賃上げ圧力など、中小企業の経営環境は極めて厳しさを増しています。これらのコスト増を吸収するためには、自社の商品・サービスに適切に価格を反映させる「価格転嫁」が不可欠です。しかし、現実には多くの企業が価格交渉に苦戦し、利益確保に苦慮しています。 政府もこの問題を深刻に受け止め、2025年の...

2025年11月12日 年末調整起業・開業会社経営確定申告おやくだち

2025年（令和7年）12月の主な税務スケジュール

年末の繁忙期に差し掛かる12月は、法人・個人事業主ともに重要な税務手続きが集中する月です。澤田匡央税理士事務所では、皆様が期限内に確実に申告・納付を行えるよう、主要なスケジュールをわかりやすくまとめました。地方税については自治体により異なる場合がありますので、事前の確認をおすすめします。 ポイント： 12月は源泉所得税の納付、固定資産税第3期、中間申告、消費税関連の届出など、複数の期限が重なります...