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2022年10月13日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１７）－登録は必ず必要か？ー

「当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか？」という問い合わせがあります。 登録の任意性 適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。 ただし、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができないため、取引先が仕入税額控除を行うことができ...

2022年10月06日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１６）－登録申請から通知までの期間－

適格請求書発行事業者の登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかるか？という問い合わせがあります。 登録申請から登録通知までの期間 登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの標準的な処理期間として、eTaxで提出された場合は３週間程度、書面で提出された場合は１か月半程度を見込んでいます。 なお、一時期に多数の登録申請書が提出された場合や登録申請書の記載内容に不備があ...

2022年10月05日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１５）－適格請求書発行事業者登録していた親からの相続－

適格請求書発行事業者の登録を受けていた親が死亡して、その事業を承継した場合、適格請求書発行事業者の登録の効力はどのようになるのでしょうか。 令和５年 10 月１日より前に死亡した場合 令和５年 10 月１日から登録を受けることとされていた事業者が、令和５年 10 月１日より前に死亡した場合は、登録の効力は生じません。したがって、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるた...

2022年10月04日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１４）－免税事業者からの仕入れ－

消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担することとなります。 生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、図のように、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっています。 適格請求書等保存方式の導...

2022年09月25日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１２）－端数処理－

適格請求書の記載事項である消費税額等に１円未満の端数が生じる場合は、一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要があります（新消令70の10、インボイス通達３－12）。 なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの端数処理の方法については、任意の方法とすることができます。 一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、１円未満の 端数処理を行い、その合計額を消費税額等として...

2022年09月21日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１０）－請求書の保存期間－

適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります（新消法57の４⑥）。 この適格請求書の写しや電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません（新消令70の13①）。 出典：国税庁ホーム...

2022年09月20日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（９）－請求書の保存－

適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります（新消法 57 の４⑥）。 「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、その適格請求書の記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれますので、例えば、適格簡易請求書に係るレジのジャーナル、複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細表などの保...

2022年09月19日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（８）－電子データによる提供－

適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付する必要がありますが、交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます（新消法57の４①⑤）。 請求書データに適格請求書の記載事項を記録して提供することにより、適格請求書の交付に代えることができます。 出典：国税庁ホームページ(https://w...

2022年09月17日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（６）－適格簡易請求書の記載事項－

適格簡易請求書の記載事項は、適格請求書の記載事項よりも簡易なものとされており、適格請求書の記載事項と比べると、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要である点、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りる点が異なります。 なお、具体的な記載事項は、次のとおりです。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ...

2022年09月16日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（５）－適格簡易請求書交付ができる事業－

適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う次の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます（新消法 57 の４②、新消令 70 の 11）。 ① 小売業 ② 飲食店業 ③ 写真業 ④ 旅行業 ⑤ タクシー業 ⑥ 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。） ⑦ その他これらの事業に準ずる事業で...

2022年08月22日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（４）－手書きの領収書－

手書きの領収書であっても、適格請求書として必要な次の事項が記載されていれば、適格請求書に該当します（新消法57の４①、インボイス通達３－１）。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨） ④ 課税資産の譲渡等の...

2022年08月21日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（３）－適格請求書の様式－

適格請求書の様式は、法令等で定められていません。 適格請求書として必要な次の事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当します（新消法57の４①、インボイス通達３－１）。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡...

2022年08月20日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（２）－適格請求書発行事業者の登録手続き－

適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者（登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。）は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります（新消法 57 の２②、インボイス通達２－１）。 登録申請書は、適格請求書等保存方式の導入の２年前である令和３年 10 月１日から提出することができます（28 年改正法附則１八、44①）。登録申請書は、e-Tax を利用して提出で...

2022年08月19日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１）－概要－

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。 適格請求書（インボイス）とは 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。 インボイス制度とは ＜売手側＞ 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交...

2022年07月16日 消費税インボイス制度

インボイス制度がはじまります！

登録予定者の 早期申請を！ 令和５年１０月１日からインボイスを発行するためには、原則として、同年３月末までにインボイス発行事業者の登録申請を行っていただく必要があります。制度開始に向けて、登録を予定されている方は、まず登録申請を行い、ご自身の登録番号を取得していただきたいと思います。 インボイス発行事業者の登録申請は昨年１０月から開始していますが、原則的な申請期限まで１年を切り、徐々に申請件数も増...