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起業・開業の一覧

2022年05月14日 起業・開業
個人・会社どちらで起業? -法人にするタイミング-
起業するには、個人事業主と法人の2通りの選択ができます。 利益が出た場合、個人事業主は所得税、法人は法人税を納めなければなりません。 所得税と法人税は計算方法が異なりますので、個人事業主・法人どちらで起業するかの判断材料となります。 所得税 所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。 課税される所得金額(1,000円未満の端数金額を...
2022年05月13日 起業・開業
個人・会社どちらで起業? -信用-
起業するには、個人事業主と法人の2通りの選択ができます。 初めて仕事を任されるために信用を得るのはとても難しいことです。 法人は登記されているため個人事業主より信用を得やすいと言えます。 商業・法人登記とは 商業登記は、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)等について、法人登記は、会社以外の様々な法人(一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等)について、その名称や所在地、役員...
2022年05月12日 起業・開業
個人・会社どちらで起業? -家事按分-
起業するには、個人事業主と法人の2通りの選択ができます。 どちらの場合も、事業にかかった費用は基本すべて経費として計上することができます。 個人事業主の場合、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。 (例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費 この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったこ...
2022年05月04日 起業・開業
個人・会社どちらで起業? -自分の給与-
起業するには、個人事業主と法人の2通りの選択ができます。 どちらの場合も、事業にかかった費用は基本すべて経費として計上することができます。 法人と違い個人事業主と個人の区別はないので、個人事業主に給与を支払うという概念はありません。個人事業主は売上から経費を差し引いた分が事業所得となるだけなのです。 法人の場合は、設立者(つまり自分)に支払う給与は、必要経費として扱うことができます。 ただし、自分...
2022年05月04日 起業・開業
個人・会社どちらで起業? -開業時、消費税免税-
起業するには、個人事業主と法人の2通りの選択ができます。 その課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。 したがって、新たに開業した個人事業者または新たに設立された法人のように、その課税期間について基準期間における課税売上高がないときまたは基準期間が...
2022年05月03日 起業・開業
個人・会社どちらで起業? -税金-
起業するには、個人事業主と法人の2通りの選択ができます。 それぞれに課される主な税金は以下の通りです。 個人事業主に課せられる主な税金 1.所得税 2.消費税 3.住民税 4.個人事業税 法人に課せられる主な税金 1.法人税 2.地方法人税 3.法人住民税 4.法人事業税 5.消費税 6.社員から源泉徴収した所得税 7.社員から源泉徴収した住民税 8.固定資産税 国税庁ホームページを加工して作成
2022年04月30日 起業・開業
個人・会社どちらで起業? -初期コスト-
起業するには、個人事業主と法人の2通りの選択ができます。 それぞれの設立時コストは以下の通りです。 個人事業主 税務署、都道府県、市区町村に届出書を提出します。 費用はかかりません。 株式会社を設立する場合 株式会社を設立するのに、最低限必要な費用は次のとおりです。 ・認証手数料 定款の認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場...
2022年04月28日 起業・開業
事業を始めたとき必要な書類(法人)
独立した時・事業を始めた時、個人は個人事業の開廃業届出など、法人は法人設立届出などが必要となります。 法人を設立したとき 法務局で法人登記終了後に「法人設立届出書」を提出してください。そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要となります。 対象 届出の名称 提出先 提出期限 法人を設立したとき 法人設立届出書(※1) 納税地の所轄税務署 法人設立の日以後2か月以内 棚卸資...
2022年04月27日 起業・開業
事業を始めたとき必要な書類(個人事業)
独立した時・事業を始めた時、個人は個人事業の開廃業届出など、法人は法人設立届出などが必要となります。 個人で事業を始めたとき 開業後1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければなりません。そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要となります。 対象 届出の名称 提出先 提出期限 事業を始めるとき 個人事業の開業・廃業等届出書 納税地の所轄税務署 開業の日か...

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