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お知らせ一覧
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- 2022年07月04日 事務所からのお知らせ
- 令和4年度税制改正のポイント（消費課税）
- 令和４年度税制改正についてまとめました。 今回の改正は、成長と分配の好循環の実現が目標となっています。 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設 規制改革実施計画（令和3年6月18日閣議決定）を踏まえ、申請者利便の更なる向上を図るため、自動車重量税の納付方法について、クレジットカードによる納付も可能とします。（令和５年１月～導入予定） 航空機燃料税の税率の見直し 航空機燃料税の税率の特例措...
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- 2022年07月03日 事務所からのお知らせ
- 令和4年度税制改正（法人課税）
- 令和４年度税制改正についてまとめました。 今回の改正は、成長と分配の好循環の実現が目標となっています。 積極的な賃上げ等を促すための措置 大企業等 積極的な賃上げを促す観点から、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30％を税額控除できる制度とします（2年間の時限措置）。その際、一定規模以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーに配...
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- 2022年07月02日 事務所からのお知らせ
- 令和4年度税制改正のポイント（資産課税）
- 令和４年度税制改正についてまとめました。 今回の改正は、成長と分配の好循環の実現が目標となっています。 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し 非課税限度額を見直した上で、適用期限（令和3年12月31日）を令和5年12月31日まで2年延長します。 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設 登録免許税の納付については、現金納付を原則（一定の場合には印紙納付も可）としつつ、オンライン申請...
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- 2022年07月01日 事務所からのお知らせ
- 滋賀県 地場産業設備整備支援事業費補助金
- 滋賀県では、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。 補助対象者 滋賀県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税の滞納がない方が対象となります。...
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- 2022年06月30日 事務所からのお知らせ
- 令和４年度税制改正のポイント（個人所得課税）
- 令和４年度税制改正についてまとめました。 今回の改正は、成長と分配の好循環の実現が目標となっています。 住宅ローン控除制度の見直し ■ 住宅ローン控除の適用期限を4年延長（令和7年12月31日までに入居した者が対象）します。 ■ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた措置 省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せします。 ■ 会計検査院の指摘への対応...
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- 2022年06月29日 事務所からのお知らせ
- 滋賀県充電インフラ整備事業補助金
- 滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会を目指し、電気自動車等の導入を促進するため、商業施設・宿泊施設、事業所・工場、マンション等への充電設備の設置に対する補助制度を実施しています。 補助対象経費 充電設備の購入に要する経費（工事費等、消費税および地方消費税は除く。） 補助対象者 滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業主等 補助限度額 急速充電設備：補助上限額３０万円（補助率１／２） 普通充電設備：補...
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- 2022年06月28日 事務所からのお知らせ
- 滋賀県次世代自動車導入促進事業補助金
- 滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量を削減しCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、再生可能エネルギー（太陽光発電）由来のCO₂フリー電力の使用を前提とし、次世代自動車（EV、PHV、FCV）の新車購入に対する補助制度を実施しています。 補助対象経費 次世代自動車の購入に要した経費のうち、車両本体価格（メーカーオプション、ディーラーオプション、消費税等は除く） 補助対象者 個人：滋賀県内に...
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- 2022年06月22日 事務所からのお知らせ
- 自計化のススメ
- 自計化とはこれまで税理士事務所に依頼していた経理業務を自社で行うことです。 業績把握・資金繰りのための「自計化」をオススメします！ 貴社のパソコンで会計システムに記帳（入力）することです。特別でもなく、難しくもありません。 なぜ「自計化」が必要なの？ ①会社の業績をタイムリーに把握するためです。 ②そうすることで、業績の見通しが立ち、対策（打ち手）がとれます。 ③資金繰りの状況も把握できます。 ④...
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- 2022年06月16日 事務所からのお知らせ
- 大津市創業促進事業費補助金
- 新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、大津市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とします。 補助限度額 一般：上限50万円 若者（35歳以下）：上限100万円 補助率：2分の1 対象経費 店舗等改装費、店舗等借入費、設備費、広報費、報酬費 など 対象者要件 1.令和5年1月31日...
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- 2022年06月15日 事務所からのお知らせ
- 大津市採用活動支援事業費補助金
- 大津市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的とします。 対象者 １．大津市内に事業所、事務所等（現に事業の用に供していると認められるものに限る。）を有する中小企業であること。 ２．市税の滞納がないこと。...
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- 2022年05月27日 事務所からのお知らせ
- 滋賀県 PPA等普及促進事業補助金（自家消費型太陽光発電事業）
- 滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合の補助制度を令和4年度から新たに実施しています。 補助対象事業 「オンサイトPPA」または「ファイナンスリース」により、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を行う事業であって、需要家が中小企業等かつ滋賀県内で実施されるもの 補助対象者 次...
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- 2022年05月26日 事務所からのお知らせ
- 高島市 創業スタートアップ応援事業補助金
- 市内での創業を推進し、地域の活性化や新たな雇用を創出することを目指し、創業されてから１年以内の方や、これから事業を始められる方に支援を行います。 補助対象経費 ・店舗等改修工事費 ・店舗等借入費 ・設備費 ・広告宣伝費 補助対象者 次のすべてに該当する方を対象とします。 （1）申請年度内に創業が確実である具体的な計画を有する者または申請時に創業日から１年を経過しない者 （2）市内に事務所または事業...
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- 2022年05月25日 事務所からのお知らせ
- 守山市 中小企業等デジタル化促進補助金
- 守山市では、新型コロナウイルス感染拡大新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内経済を活性化するため、市内中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した「販路開拓」や、「事業の効率化」につながる取組等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費 デジタル技術を活用した販路開拓や、事業の効率化につながる取組に係る費用 補助対象者 守山市の中小企...
