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令和４年度税制改正についてまとめました。
今回の改正は、成長と分配の好循環の実現が目標となっています。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

非課税限度額を見直した上で、適用期限（令和3年12月31日）を令和5年12月31日まで2年延長します。

登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設

登録免許税の納付については、現金納付を原則（一定の場合には印紙納付も可）としつつ、オンライン申請の場合に限り、インターネットバンキング等による納付が可能とされています。今般、規制改革実施計画（令和3年6月18日閣議決定）を踏まえ、書面申請の場合にもインターネットバンキング等による納付を可能とするとともに、クレジットカード等による納付も可能にします。

財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei22_pdf/zeisei22_all.pdf）引用・編集し作成