相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

この制度は、CO2 ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の振興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援するものです。

また、今年度に限りコロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を鑑みて、補助金の補助率・補助上限額の上乗せを行うことになりました。

補助対象者

中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者　等

補助対象経費

1.「省エネ設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。

2.「再エネ等設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。

補助金額

補助対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て）

再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の２／３以内（千円未満切り捨て）

最大４００万円

募集期間

2022年5月12日(木)～2022年10月31日(月)

申請書類、申請内容の詳細は、こちらをクリックしてください！

支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある中小企業庁の認定支援機関　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。