長浜市は、ウィズコロナ期を将来の成長へと繋げる転換期と位置づけ、経営基盤の強化や経営環境の変化に対応する取組等、事業所による将来を見据えた新たな取組を応援します。
市内中小事業者及び個人事業主
次の(1)~(8)の事業が補助対象事業となります。なお、総事業費が200万円未満の事業は対象外となります。
(1)デジタル化に関する事業
生産性の向上や業務の効率化に向けてデジタル技術を活用した取組
(2)カーボンニュートラルに関する事業
省エネ診断や省エネ及び再生可能エネルギー等の設備導入等カーボンニュートラルに資する取組
(3)工場就労環境改善に関する事業
雇用の確保と就労継続を図るための、工場における快適な職場環境づくりに向けた取組
(4)働き方改革に関する事業
就業規則等の策定・見直しや人事諸制度の改善支援、業務の効率化による時間外削減等、働き方の改善に向けた取組
(5)人材育成に関する事業
事業所の今後の成長に必要とされる技術や見識の習得を目的とした従業員の資格取得やスキルアップを図る取組
(6)人材確保に関する事業
従業員の採用や確保に向けた取組
(7)販路拡大に関する事業
今後のビジネス展開を見据えた販路拡大に向けた取組
(8)事業再構築補助金の採択に向けた事業
国の事業再構築補助金の申請に必要な事業計画策定に向けた取組
【補助率】 対象経費の3分の2以内
常勤従業員数 | 補助上限額 |
20人以下 | 300万円 |
21人~50人以下 | 500万円 |
51人~100人以下 | 700万円 |
101人以上 | 1,000万円 |
【申請開始時期】令和4年4月頃を予定しています。
【事業実施期間】交付決定後~令和5年1月31日
支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県 近江八幡市 にある中小企業庁の認定支援機関 澤田匡央税理士事務所(電話:0748-36-2817)にご相談ください。