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草津市独自の家賃支援給付金の申請受付が３月１５日（月）まで延長されました

国は、今年5月から12月において、「いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少」、「連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少」のいずれかに該当するテナント事業者に対して「家賃支援給付金」の支給を行っています。

草津市では、国の家賃支援給付金の給付決定を受けた事業者（借り主）の皆様に、国の給付対象となった草津市内に所在する建物・土地の家賃・地代（賃料）について、上乗せ給付を行います。

１．支給要件
（1）国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けていること。
（2）申請の対象となる支払賃料が国の「家賃支援給付金」の給付決定の対象となった支払賃料であること。
（3）＜法人＞令和2年4月1日以前から申請日に至るまで、草津市内に本店を登記している法人であること。
＜個人＞令和2年4月1日以前から申請日に至るまで、草津市内に住民登録を有している個人であること。
（4）申請の対象となる支払賃料が草津市内に所在する建物・土地の支払賃料であること。
（5）令和2年1月31日までに納期限が到来している市税の滞納がないこと。

２．支給額
草津市の支給額は、国の給付額のうち、草津市内に所在する建物・土地の支払賃料等に対して給付された額の6分の1（1円未満切り捨て）となります。

法人：最大100万円、個人事業主：最大50万円

３．受付期間
令和2年8月5日（水曜）10時から令和3年3月14日（月曜）24時まで

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