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滋賀県産業振興ビジョン2030（令和2年3月策定）に基づき、滋賀県内をフィールドに、近未来技術等※の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験や実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、本県産業および経済の発展を図ることを目的に、「滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金」につきまして、下記のとおり、事業計画の募集が行われています。
※「近未来技術等」とは、IoT、AI、自動運転、ドローン、ビッグデータ、5G、CO2削減に資する技術（CO2ネットゼロ）等をいいます。

（１）補助対象者
企業、大学、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、個人事業主。
滋賀県内での事業所の有無や規模は問いません。

（２）対象事業
1.事業区分
実証実現型（新たな技術・商品・サービスの調査、開発（既存技術等の転用や組合せ、隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等）を含む。）に向けた実証実験）または実装型（既にリリースされている商品・サービスを滋賀県内に展開）
2.次の4つのテーマのいずれかに該当する取組であること
・CO2削減等による環境負荷の少ない社会の実現(CO2ネットゼロ)
例）自然エネルギー、地域循環モデル、物流 等
・健康しがの実現
例）健康、フードロス、ウェルネス 等
・IT、ロボット、データ等の活用によるデジタル社会への対応
例）自動運転、オンライン教育、ロボット 等
・自然災害への強さを含めた森・川・里・湖等の自然と共存した社会の実現
例）国内回帰、農林・水産、ワーケーション 等
（３）補助金額・補助率
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助限度額:1件あたり1，000万円以内
交付決定下限額:100万円
（４）申請期限
7月16日（金曜日）正午

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支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある中小企業庁の認定支援機関　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。