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滋賀県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境改善を図る取組に対し、滋賀県が経費の一部を補助する立地推進補助金の2次募集が行われています。

（１）対象事業者
新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。
・製造業
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
・道路貨物運送業・倉庫業（特定地域のみ）
※設備投資要件
・土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資（中小企業者のとき同2億円）
・設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加（中小企業者のとき同2名以上）
（一部緩和要件あり）
（２）補助対象事業
1.人材確保・人材育成に関する取組
2.通勤環境の改善に関する取組
3.職場環境・働き方改革に関する取組
（３）補助対象経費
広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、専門家旅費、旅費、リース料、人件費（※）、委託料、消耗品費（※）
※人件費、消耗品費は特定のものに限る
（４）補助金額・補助率
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助限度額（単年度）
1.人材確保・人材育成の取組 …200万円（300万円）
2.通勤環境の改善に関する取組 …500万円（750万円）
3.職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円（300万円）
※（ ）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額
（５）申請期限
先着順に審査。予算額に達し次第、募集終了となります。

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支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある中小企業庁の認定支援機関　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。