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2022年05月27日 事務所からのお知らせ
滋賀県 PPA等普及促進事業補助金（自家消費型太陽光発電事業）
滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合の補助制度を令和4年度から新たに実施しています。
補助対象事業
「オンサイトPPA」または「ファイナンスリース」により、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を行う事業であって、需要家が中小企業等かつ滋賀県内で実施されるもの
補助対象者
次のいずれにも該当する者とします。
1.法人その他団体（市町および一部事務組合を除く）
2.地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者等
補助限度額
| 需要家 | 需要家種別（A） | 発電出力（B） | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業等 | 1,000千円（600千円） | 1kWあたり70千円（40千円） | 補助対象経費に1／3を乗じた額と（A）と（B）のいずれか小さい方の額 |
| 指定避難所等 | 1,500千円（900千円） | 1kWあたり100千円（60千円） | 補助対象経費に1／2を乗じた額と（A）と（B）のいずれか小さい方の額 |
受付期間
令和4年(2022年) 5月23日（月）～令和4年(2022年) 11月30日（水）
支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県 近江八幡市 にある中小企業庁の認定支援機関 澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。
