新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請の受け付けが始まりました。
申請期間は、2021年1月15日までです。
対象となるのは新型コロナウイルスの影響で、ことし5月から12月の間に、売り上げが去年の同じ時期と比べ、ひと月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業者です。
支給額は、地代(駐車場、資材置場等)・家賃の賃料の一部の半年分で、中小企業が最大600万円、フリーランスを含む個人事業主が最大300万円で、一括で支払われます。
申請には、以下の書類が必要です。
①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
原則としてオンラインのみでの受け付けになります。
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