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大津市は、国の生産性革命推進事業を活用し前向きな投資を行う事業者に対し、国の補助金に加えて市が予算の範囲内で上乗せして補助を行うことで、新型コロナウイルスの影響を乗り越えようとする市内中小企業者等の生産性向上と持続化を図ることを目的とします。

（１）補助対象事業
「中小企業生産性革命推進事業」
1.小規模事業者持続化補助金
（低感染リスク型ビジネス枠第1回公募分以降）（一般型第5回公募分以降）
2.IT導入補助金（2021通常枠（A・B類型））（2021低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型））
3.ものづくり補助金（一般型（低感染リスク型ビジネス枠含む）第6次公募分以降）

（２）補助対象者
次の全てを満たすもの
・補助対象事業を実施する中小企業者または、小規模事業者及び補助対象事業において要件を満たす特定非営利活動法人であって、市内に本社、本店または主たる事業所を有していること
・市税の滞納がないこと

（３）補助内容
自己負担額の3分の2
（(国の補助対象経費－国の補助額) × 3分の2）（千円未満の端数切捨て）

（４）補助上限額
1.小規模事業者持続化補助金　20万円
2.IT導入補助金　50万円
3.ものづくり補助金　100万円

（５）申請受付期間
令和3年6月15日(火曜)から令和4年2月28日(月曜)まで（消印有効）

申請書類、申請内容の詳細は、こちらをクリックしてください！

支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある中小企業庁の認定支援機関　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。