大津市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的とします。
1.大津市内に事業所、事務所等(現に事業の用に供していると認められるものに限る。)を有する中小企業であること。
2.市税の滞納がないこと。
市内の勤務場所で勤務する正規雇用職員(概ね一年以内に採用予定)を採用するためのにインターネットを活用した採用活動に要する経費
補助対象経費(消費税等相当額は除く。)の2分の1に相当する額。ただし、100千円を上限とする。
3,000千円
(注)予算がなくなり次第終了します
支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県 近江八幡市 にある中小企業庁の認定支援機関 澤田匡央税理士事務所(電話:0748-36-2817)にご相談ください。