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2021年09月01日 事務所からのお知らせ
地域新成長産業創出促進事業費補助金
本事業は、地方企業群が都市部の若者人材の獲得に向けて、デジタルツールを活用した採用活動を総合的に支援し、採用活動の高度化を図りながら地方への人流を創出することを目的とする事業です。
地方企業群とは、首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する、複数の中小・中堅企業等から構成される企業群のことです。
補助対象者
「地方企業群としての要件」及び「中小・中堅企業等としての要件」の両方を全て満たす者
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地方企業群としての要件
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中小・中堅企業等としての要件
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| ・首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等から構成されていること。 ・原則として、同一の市町村(採用支援自治体)内もしくは地理的に隣接する市町村(採用支援自治体)内に本社が所在する中小・中堅企業等から構成されていること。 |
・中小企業法で定める中小企業者・小規模企業者、中堅企業(常勤従業員 1,000 名未満)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等であり、法人格を有する等の組織を形成している者。 ・本事業において、採用活動の高度化に係るノウハウを習得・継承可能な人事・採用等の担当者が 1 名以上存在すること。 ・令和2年度までに若者人材を対象とした採用活動を行っていること。 ・原則として、計画的かつ継続的に若者人材の採用活動を行っていること。 ・令和2年度までに、デジタルツールを用いた採用活動(自社分析・デジタル求人ツールの活用・オンラインセミナーや面接の実施等)に取り組んだ実績があること。 |
補助対象経費
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補助対象経費
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| 区分 | 費目 | 内容 | 補助上限額 | 補助率 |
| 事 業 費 |
コンサルティング費 | 都市部の若者人材の獲得に向けた地方企業群を構成する中小・中堅企業等の採用活動の高度化に係るコンサルティング等の費用(自社分析・戦略策定・セミナー企画・ブランディングに係るアドバイス等)。 | 1社あたり 100万円 |
1/2 |
| デジタルツール費 | 地方企業群を構成する中小・中堅企業等が都市部の若者人材を獲得するために使用するデジタルツールの利用料。 | |||
公募期間
公募開始：令和3年08月23日(月)
公募締切：令和3年11月01日(月)12:00(必着)
支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県 近江八幡市 にある中小企業庁の認定支援機関 澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。
