相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を回避するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等を支援します。（中小企業等事業再構築促進事業）

（１）申請受付期間
未定
※今後、国会での第３次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等を選定し、公募の準備を進めることとなります。
（２）対象者
以下のすべてに該当する者
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
（３）補助金額
中小企業
　通常枠：補助額 100万円～6,000万円　補助率 ２／３
　卒業枠：補助額 6,000万円超～１億円　補助率 ２／３

中堅企業
　通常枠：補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万円超は１／３)
　グローバルＶ字回復枠：補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２
（４）補助補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、
研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

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支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある中小企業庁の認定支援機関　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。