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令和４年度税制改正についてまとめました。
今回の改正は、成長と分配の好循環の実現が目標となっています。

積極的な賃上げ等を促すための措置

大企業等

積極的な賃上げを促す観点から、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30％を税額控除できる制度とします（2年間の時限措置）。その際、一定規模以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組みを宣言していることを要件とします。
賃上げや人材投資（教育訓練費）に積極的な企業に対しては、税額控除率を上乗せします。

中小企業

中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上
乗せ要件を見直すとともに、控除率を最大40％に大胆に引き上げた上で、適用期限を1年延長（令和6年3月31日）します。

オープンイノベーション促進税制の拡充

ベンチャー企業と既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から、対象となる一定のベンチャー企業の設立経過年数の要件や特別勘定の取崩しが不要となる株式保有期間等の見直しを行った上で、適用期限を2年間延長（令和6年3月31日）します。

5Ｇ導入促進税制の見直し

「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方でのネットワーク整備を加速する等の観点から、インセンティブ付けのため税額控除率を段階的に引き下げること等とした上で、適用期限を3年間延長（令和7年3月31日）します。

財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei22_pdf/zeisei22_all.pdf）引用・編集し作成