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令和４年度税制改正についてまとめました。
今回の改正は、成長と分配の好循環の実現が目標となっています。

住宅ローン控除制度の見直し

■ 住宅ローン控除の適用期限を4年延長（令和7年12月31日までに入居した者が対象）します。
■ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた措置
省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せします。
■ 会計検査院の指摘への対応と当面の経済状況を踏まえた措置　等
会計検査院の指摘への対応として控除率を0.7％（改正前：１％）としつつ、新築住宅等につき控除期間を13年へと上乗せします。
住宅ローン控除の適用対象者の所得要件は合計所得金額2,000万円以下（改正前：3,000万 円以下）とします。
合計所得金額1,000万円以下の者につき、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和します。

財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei22_pdf/zeisei22_all.pdf）引用・編集し作成