近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。
認定企業は、取引先企業などからの信用力が向上!
以下のメリットも享受できます。
(1)企業名を中小企業庁HPへ公表&認定ロゴマークの使用が可能
(2)防災・減災設備の税制優遇
(3)ものづくり補助金等の補助金の優先採択
(4)信用保証枠の拡大
(5)日本政策金融公庫による低利融資
認定制度の活用をご検討の方は、滋賀県 近江八幡市 にある中小企業庁の認定支援機関 澤田匡央税理士事務所(電話:0748-36-2817)にご相談ください。