中小企業活性化パッケージ

経済産業省は、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

コロナ資金繰り支援の継続

年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続するなど、コロナ資金繰り支援を継続します。

年度末の資金需要への対応

年度末の資金繰り支援等の徹底について、内閣府特命担当大臣（金融）及び経済産業大臣より金融機関に要請します。
一般枠（上限2.8億円、80％保証）に上乗せした別枠保証（上限2.8億円、100％保証）の期限を【3月1日まで】から【6月1日まで】に延長します。

来年度以降の資金需要への対応

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資、危機対応融資の期限を【3月末まで】から【6月末まで】に延長します。
返済負担を軽減するための融資期間を【運転資金15年】から【運転資金20年】に延長します。
民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローン（最大20年元本据置、上限額10億）を来年度末まで継続します。
納税緩和制度に基づく猶予及び社会保険料の支払猶予制度（延滞税や延滞金を0.9％に軽減）の柔軟な運用（原則担保不要、口頭での事情説明も可など）を継続します。

中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

事業者のフェーズ（収益力改善フェーズ・事業再生フェーズ・再チャレンジフェーズ）に応じたきめ細やかな支援を措置するとともに、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する支援体制を構築します。

収益力改善フェーズ

収益力改善に向けた計画策定に加え、認定支援機関による計画実行状況のフォローアップや助言等を強化します。
ポストコロナを見据え、中小企業再生支援協議会において、コロナ禍で緊急的に実施している特例リスケ支援を収益力改善支援にシフトします。

事業再生フェーズ

中小機構が最大8割出資する再生ファンドを拡充し、コロナの影響が大きい業種（宿泊、飲食等）を重点支援するファンドの組成、ファンド空白地域の解消を促進します。
再生事業者が優先採択される枠（事業再構築補助金「回復・再生応援枠」）を創設し、収益力の向上を促進します。【22年春頃～】
・補助率：3/4（中堅2/3）
・補助上限額：従業員規模により500万～1500万円
数百人規模の民間専門家（弁護士等）を活用し支援ガイドラインに基づく計画策定費用の支援制度を創設します。

再チャレンジフェーズ

個人破産回避に向け、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、金融機関が誠実に対応する、との考え方を明確にします。
経営者の再チャレンジに向け、中小機構の人材支援事業を廃業後の経営者まで拡大します。
中小機構において、廃業後の再チャレンジに向けた専門家支援を展開します。
公庫の再チャレンジ支援融資を拡充します。

支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある中小企業庁の認定支援機関　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。