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米原市独自の経営発展対策補助金が募集中です。
新型コロナウイルス感染症対策として、既存の経営を発展させ新たなビジネスモデルを実践する取組費用の一部を補助します。
ピンチをチャンスに変えて、事業を継続しようと考えている事業者のみなさま向けの補助金です。

（１）申請受付期間
令和2年12月25日(金曜日)まで

（２）補助対象者
次の全てを満たす事業者が対象となります。
・市内に事務所または事業所を有する事業者
・雇用保険に加入する従業員の人数が0人から20人までの事業所
・令和元年度分までの市税等を滞納していない者
・同一の事業内容で、国、県または市の同種の補助金を受けていない者
・米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
・破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

（３）対象事業
市内の事務所または事業所において既存の経営を発展させ、新たなビジネスモデルを実践する取組

（４）対象経費
機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費

（５）補助率・補助限度額
上限30万円
補助率：３／４

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支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。