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2021年01月20日 事務所からのお知らせ

企業の思い切った事業再構築を支援!

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を回避するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等を支援します。(中小企業等事業再構築促進事業)

(1)申請受付期間
未定
※今後、国会での第3次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等を選定し、公募の準備を進めることとなります。
(2)対象者
以下のすべてに該当する者
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
(3)補助金額
中小企業
 通常枠:補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
 卒業枠:補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

中堅企業
 通常枠:補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
 グローバルV字回復枠:補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
(4)補助補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、
研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

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支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県 近江八幡市 にある中小企業庁の認定支援機関 澤田匡央税理士事務所(電話:0748-36-2817)にご相談ください。

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