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公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業費補助金の公募を実施します。

（１）受付期間
令和3年(2021年) 7月1日(木)～令和3年(2021年) 8月6日(金) 必着

（２）補助対象者
①滋賀県内に事業所を有する中小企業者等（個人事業者、事業協同組合、商工会、商工会議所NPO法人含む）。
②知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等。
③本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と、外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等。
④滋賀県産業支援プラザへの書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する選任代理人の協力が得られること、または自ら同等の書類を提出できる中小企業者等。
⑤事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力することができる中小企業者等。

（３）対象出願要件
①特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の外国特許庁への出願。
②申請書提出時点において既に日本国特許庁に行っている出願(PCT国際出願含む)であって、外国特許庁等に同一内容の出願を行う予定であること。
③国内の先行技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が高いと判断される出願。
④助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等、或は助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認商標対策の意思を有している中小企業者等の出願。
⑤外国出願完了後、令和4年(2022年) 1月31日(月) までに実績報告書が提出できること。

（４）補助対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②現地代理人費用
③国内代理人費用
④翻訳費用

（５）補助金額
①補助率　　　 1/2以内
②1企業に対する補助金総額 300万円以内（消費税等を除く）
③1出願に対する補助金額
・特許出願　150万円以内／件（消費税等を除く）
・実用新案、意匠または商標登録出願　60万円以内／件（消費税等を除く）
・冒認対策商標　30万円以内／件（消費税等を除く）

申請書類、申請内容の詳細は、こちらをクリックしてください！

支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある中小企業庁の認定支援機関　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。