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米原市では、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化や急速に進むデジタル化に対応した市内商工業の振興を図るため、新しい生活様式に対応したQRコード決済を導入する取組への支援金を交付します。

（１）交付対象者
次の全てを満たす事業者が対象となります。
①市内に事務所または事業所を有する事業者
②従業員（雇用保険被保険者）の人数が20人以下の事業者
③申請時点においてQRコード決済を導入し、継続してQRコード決済を利用する意思のある事業者
④令和2年度分までの市税等を滞納していない者
⑤米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
⑥破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

（３）交付対象経費
市内の事業所等におけるQRコード決済の導入に要する経費のうちQRコード決済に伴うシステム利用料、手数料等の維持費用
（注）QRコード決済の導入は、既存、新規を問いません。

（４）交付金額
24,000円（定額）

（５）申請締切
令和3年12月24日（金曜日）

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支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある中小企業庁の認定支援機関　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。