令和8年度税制改正の方向性（概要）—「強い経済」と「物価高への対応」

令和8年度税制改正は「経済あっての財政」をキーワードに、中小企業の投資促進（強い経済）と、
物価上昇への対応（基礎控除等の見直し）を柱として整理されています。

※本記事は「令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）」や、経済産業省の公表資料等を踏まえた概要整理です。
具体的な取扱いは、法令成立・施行、通達・Q&Aの公表内容により確定します。

改正の全体像（2つの視点）

中小企業者等向けには、大胆な設備投資の促進をはじめ、成長投資・高付加価値化を後押しする税制措置が講じられる方向です。
事業環境の変化（人手不足・賃上げ・GX/DX対応等）を背景に、「投資→生産性向上→賃上げ・成長」につながる施策が意識されています。

個人向けには、物価上昇に連動した基礎控除額等の引き上げなど、「物価高への対応」を意識した制度見直しが示されています。
いわゆる“実質的な負担増”を抑える観点からの整理で、今後の具体的な制度設計・適用開始時期が注目点です。

一定の要件のもと、非上場株式等（法人版）や個人事業用資産（個人版）の承継に関して、
贈与税・相続税の納税猶予（実務上は「納税負担の繰延べ」）を活用できる制度が、事業承継税制（特例措置）です。

特例措置を利用するためには、税理士等の専門家の指導も踏まえた
「特例承継計画（法人版）」／「個人事業承継計画（個人版）」の提出が必要です。
令和8年度税制改正により、この計画の提出期限が延長されました。

区分	必要な計画	提出期限（延長後）
法人版	特例承継計画	令和9年9月30日まで
個人版	個人事業承継計画	令和10年9月30日まで

今回延長されたのは「計画提出期限」です。
一方で、制度の適用期限（承継が行われる期限）については延長されていません。
「計画を出したから安心」ではなく、承継のスケジュールと要件管理まで含めて、早めの検討が重要です。

事業承継税制（特例）は、申請書類の整備だけでなく、承継の設計（株式・資産・後継者・経営体制）と、
承継後の要件管理まで含めて進めることが成功のポイントです。
当事務所では、制度適用の可能性診断から、計画作成支援、承継実行時の税務、承継後フォローまで一貫してご相談いただけます。

「うちは対象になる？」「いつまでに何をすればいい？」など、まずはお気軽にお問い合わせください。