令和8年度税制改正の方向性｜「食事補助」の非課税枠が月7,500円へ（予定）

令和8年度税制改正は、「強い経済」の実現（設備投資・賃上げ等）と、「物価高への対応（家計の負担軽減）」の両面から見直しが進められています。
本記事では、事業者の実務に直結しやすいテーマとして 従業員への食事支給（食事補助）の所得税非課税限度額の見直し を中心に、ポイントを整理します。

1. 令和8年度税制改正の全体像（方向性）

※改正内容は、法案成立・公布・施行で確定します。具体的な適用開始時期や実務運用は、今後の通達・Q&A等も含めて確認が必要です。

一定要件を満たす「従業員への食事の支給」について、給与課税されない（所得税が非課税となる）会社負担額の上限が、
近年の物価上昇等を踏まえ、月額3,500円 → 月額7,500円へ見直し予定です。

区分	現行	改正（予定）
従業員負担要件	食事価額の50％以上を従業員が負担	変更なし
会社負担の非課税限度額	月額3,500円まで	月額7,500円まで
効果	要件の範囲内なら、会社負担分は従業員の所得税計算上「給与課税なし」

適用時期（目安）
報道・公表資料では「令和8年中の適用開始」が見込まれています。実際の開始日は、改正法の成立・公布・施行日で確定します。

Q1. いくらまで「全部非課税」になりますか？
A. 原則として「従業員が食事価額の50％以上を負担」し、かつ「会社負担が月7,500円（予定）以内」であれば、その会社負担分は給与課税されない取扱いになります。

Q2. 現金で食事代を渡す（食事手当）でも同じですか？
A. 現金支給は給与課税となるのが原則で、非課税となる「食事の支給」とは整理が異なります。制度設計は慎重に確認しましょう。

Q3. 既に食事補助制度がある場合、何を見直せばよいですか？
A. 規程（福利厚生規程・給与規程）、従業員負担割合、上限管理、証憑（請求書・精算データ）を点検し、非課税枠を活かせる運用に調整するのがおすすめです。

食事補助は、実質的な手取り感が出やすく、採用・定着や従業員満足の向上にもつながりやすい福利厚生です。
今回の見直しにより、従来よりも使いやすい制度設計が可能になります。

※当事務所では、最新の法令・通達・Q&A等の公表状況を踏まえ、運用設計（規程整備、給与課税リスクの整理、上限管理の仕組み化）まで含めてサポートいたします。