1．相続税の税務調査とは

税務調査とは、申告内容が税法に従って正しく行われているかを確認するための手続です。
通常は任意調査として行われ、納税者の協力のもとで進められます。

2．税務調査の種類

（1）任意調査（通常）

実務上の大半は任意調査で、事前通知のうえで実施されます。

（2）強制調査（例外）

悪質な脱税案件などで行われるもので、一般的な相続案件ではほとんどありません。

3．税務調査のタイミング

相続税の税務調査は、申告後おおむね1年前後で行われることが多いとされています。

4．税務調査の流れと最新動向

1. 事前通知
2. 実地調査
3. 結果説明
4. 修正申告または更正

なお、事前通知なしの調査は制度上存在しますが、実務上は極めて限定的です。

近年の重要な動向として、
令和6年から「マンションの相続税評価額の見直し（いわゆるタワマン対策）」が導入され、
市場価格と評価額の乖離が大きいケースでは補正が行われるようになりました。

この影響により、不動産評価の誤りが税務調査で指摘されるケースが増加しており、
特にマンション評価については従来以上に慎重な対応が求められています。

5．附帯税（ペナルティ）

• 過少申告加算税
• 無申告加算税
• 重加算税
• 延滞税

特に、調査前の自主修正は加算税軽減につながるため重要です。

6．更正の請求と不服申立て

誤りがあった場合には、更正の請求（原則5年以内）や不服申立てが可能です。

7．税務調査で最も重要な論点「名義預金」

相続税調査において、最大の論点となるのが名義預金です。

名義預金とは、通帳の名義は家族であっても、
実質的には被相続人が管理・支配していた預金を指します。

実務上、名義預金は調査指摘事項の約8割（件数ベース）を占めるともいわれており、
最も注意すべきポイントです。

税務署は、金融機関への照会により、
過去10年以上の通帳履歴を確認することが可能です。
そのため、「昔の話だから大丈夫」という考えは通用しません。

• 通帳・印鑑を誰が管理していたか
• 贈与契約書の有無
• 資金移動の経緯

これらの実態によって判断されるため、
形式だけの贈与は否認されるリスクがあります。

8．調査でよく見られるチェック項目

• 預貯金・名義預金
• 生前贈与の実態
• 不動産評価（特にマンション）
• 現金の保有
• 同族会社との取引

9．税務調査に備える実務ポイント

• 通帳・資料の保存
• 贈与契約の明確化
• 評価根拠の整理
• 専門家への早期相談

10．まとめ

相続税調査では、
「名義預金」と「不動産評価」が二大論点です。

特に近年はマンション評価の見直しにより、
従来以上にチェックが厳しくなっています。

適切な申告と事前準備が、税務リスクを大きく左右します。
不安がある場合は、税理士へ早めにご相談ください。

参考資料

• 国税庁 相続税調査情報
• 国税庁 財産評価通達