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適正な決算書は、外部（金融機関等）からの信頼に直結します。資産・負債は、正常な営業サイクル内にあるか、または「決算日の翌日から1年以内」に決済・現金化されるかという基準で分類します。
長期借入金のうち、次期に返済予定の元金部分は「流動負債」へ振り替える必要があります。これにより、会社の短期的な支払い能力が正しく評価されます。
固定資産の修理や改良に支払った代金は、一括で「費用（修繕費）」になるのか、数年かけて「資産（減価償却）」とするのかで、当期の利益と税額が大きく変わります。
維持管理や原状回復を目的とする支出です。
価値を高める、または耐用年数を延ばす支出です。
実務上、判定が困難な場合は以下の基準（法人税基本通達7-8-3〜5）を参考にします。
スムーズな決算確定のために、以下の証憑（エビデンス）が揃っているか確認しましょう。
| 科目 | 確認すべき事項 | 準備する資料 |
|---|---|---|
| 現預金 | 実際の残高と帳簿が1円単位で一致しているか。 | 通帳、残高証明書 |
| 売掛・買掛 | 期末までの請求書がすべて発行・受領されているか。 | 請求書、納品書控え |
| 棚卸資産 | 在庫のカウント漏れ、不動在庫の評価減はないか。 | 実地棚卸表 |
| 固定資産 | 廃棄済みの資産が台帳に残っていないか。 | 固定資産台帳、除却証明 |
| 未払費用 | 3月分給与や社会保険料、公共料金等の計上漏れ。 | 給与台帳、請求書 |
Q. ソフトウェアのアップデート費用はどちらになりますか？
A. 単なるバグ修正や現行機能の維持であれば「修繕費」ですが、新機能の追加や大幅な仕様変更を伴う場合は「無形固定資産（資本的支出）」として計上し、5年での償却が必要になるケースが多いです。見積書の明細を確認する必要があります。
Q. 決算直前に高額な備品を購入しても経費になりますか？
A. 税務上、経費にできるのは「事業の用に供した（使い始めた）」タイミングです。3月末決算で3月31日に購入しても、手元に届いて使用を開始していなければ当期の経費にはなりませんのでご注意ください。
決算処理の不明点や、修繕費の有利な判定、節税対策など、
専門的な視点から貴社の経理業務をバックアップいたします。
