結論：何が変わる？（3つのポイント）

• 対象資産の取得価額上限が「30万円未満」→「40万円未満」へ引上げ
• 適用期限が3年延長（令和10年度末まで）
• 適用できる会社の範囲が見直し（従業員数要件が厳格化）

「少額減価償却資産の特例」とは

青色申告を行う中小企業者等が、一定の少額資産を取得して事業の用に供した場合に、
年間合計300万円まで、取得年度に全額を損金算入（即時償却）できる制度です。
設備投資の負担軽減や、資産管理事務の簡素化に役立ちます。

令和8年度改正の内容（改正前／改正後）

実務で特に注意したいポイント

1）「40万円未満」判定は“税抜・税込”どちら？

取得価額に消費税等を含めるかは、採用している経理方式によって変わります。

• 税込経理：消費税等を含めた金額で判定
• 税抜経理：消費税等を含めない金額で判定

※免税事業者の経理方式は一般に税込経理となります。

2）年間300万円の上限は“合計”で判定

40万円未満の資産を複数購入した場合でも、即時償却できるのは年間合計300万円までです。
期末の駆け込み投資では、合計額の管理が重要になります。

3）「従業員数400人以下」要件の確認

改正後は、原則として常時使用する従業員数が400人を超える法人は、この特例の対象外となります。
グループ企業・拠点増などで規模が拡大している場合は、適用可否の事前確認をおすすめします。

4）貸付用資産は原則対象外

リース・レンタル等の貸付用に供した資産（主要な事業として行う貸付けを除く）は対象外です。
「自社利用か／貸付利用か」の実態で判定されるため、用途が混在する場合は要注意です。

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 40万円未満のパソコンやタブレットも対象になりますか？

事業用に供する減価償却資産（器具備品、ソフトウェア等）に該当し、かつ要件を満たせば対象となり得ます。
ただし、年間300万円上限や貸付用資産除外などの条件確認が必要です。

Q2. 10万円未満／20万円未満の扱いはどうなりますか？

10万円未満の資産の即時償却や、20万円未満の一括償却資産（3年均等償却）など、
少額資産に関する別制度もあります。どの制度が有利かは、利益見込み・投資計画・社内運用で変わります。

社内で準備したいチェックリスト

• 購入予定資産が「40万円未満」に収まるか（税抜／税込の判定を含む）
• 当期の購入合計が300万円を超えないか（見積・発注段階で集計）
• 「常時使用する従業員数」要件を満たすか
• 用途が「自社利用」であることを説明できるか（貸付用資産に該当しないか）
• 固定資産台帳・証憑（見積書、請求書、納品書、稼働記録等）の整備

まとめ

令和8年度改正では、中小企業の設備投資を後押しする形で、少額減価償却資産の特例が30万円未満→40万円未満へ拡充される一方、
従業員数要件（400人以下）など適用条件の確認がより重要になります。
投資計画や決算対策とセットで、早めの検討をおすすめします。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務判断・申告を保証するものではありません。
適用可否や必要書類、最適な処理は状況により異なりますので、顧問税理士へご相談ください。