1．「また最初から説明ですか？」と感じていませんか

新しい担当者から、以前と同じ質問を受けた経験はないでしょうか。

• この売上はいつ計上していますか
• この取引先との契約内容はどうなっていますか
• この勘定科目を使っている理由は何ですか
• 役員への貸付金はいつ発生したものですか
• この固定資産はどこで使用していますか
• 前任者とはどのような処理で合意していましたか

一度説明した内容を、新しい担当者へもう一度説明するだけでも時間がかかります。
さらに、説明した内容が次の担当者へ引き継がれなければ、
経理担当者は毎年同じ作業を繰り返すことになります。

「こちらは顧問料を支払っているのに、なぜ毎回こちらが引継ぎ役をしなければならないのか」
と不満を感じるのは当然です。

2．引継ぎ不足は、経理担当者の時間を奪います

担当者変更による負担は、単なる説明時間だけではありません。

新しい担当者が過去の経緯を把握していないと、
資料の再提出、処理の再確認、過去のメールの検索などが必要になります。

• 過去の処理方法を調べ直す
• 以前送った資料を再送する
• 社内の担当者へもう一度確認する
• 前任者とのやり取りを探す
• 新しい担当者の理解が合っているか確認する

この時間は、売上請求、支払管理、資金繰り、月次決算など、
本来取り組むべき経理業務に使えたはずの時間です。

担当者交代のたびに経理担当者の仕事が増えるのであれば、
税理士事務所の引継ぎ体制に改善の余地があります。

3．同じ取引なのに、担当者によって処理が変わる

引継ぎが不十分な税理士事務所では、
担当者が変わるたびに会計処理や説明内容が変わることがあります。

たとえば、前任者からは「この勘定科目で処理してください」と言われていたのに、
新しい担当者から「その処理は違います」と指摘されるケースです。

その結果、経理担当者は次のような疑問を抱きます。

• 前の処理は間違っていたのか
• 今回だけ処理が変わるのか
• 過去の仕訳も修正する必要があるのか
• 今後どちらの方法で処理すればよいのか

会計処理には、取引の実態や会社の継続的な運用を踏まえた判断が必要です。
担当者ごとに説明が変わると、経理担当者は安心して処理できません。

処理を変更する必要がある場合でも、
なぜ変更するのか、過去分へ影響するのか、
今後どのように処理するのかまで説明されることが大切です。

4．担当者変更が税務リスクにつながることもあります

会社特有の取引や過去の税務判断が十分に引き継がれていないと、
申告や税務調査の際に問題が生じる可能性があります。

• 過去から継続している会計処理の理由が分からない
• 税務上の届出や特例の適用状況を把握していない
• 役員や関係会社との取引経緯が共有されていない
• 税務調査で指摘された事項が次の担当者へ伝わっていない
• 過去の申告で行った判断と異なる処理をしてしまう

特に、役員貸付金、役員借入金、交際費、外注費、固定資産、
関連会社取引などは、会社ごとの事情を継続して把握することが重要です。

担当者が変わるたびに過去の経緯が失われると、
経理担当者が知らないところで税務リスクが高まる可能性があります。

5．「担当者が変わること」と「担当者任せ」は別問題です

担当者変更そのものが悪いわけではありません。
重要なのは、担当者が変わっても、事務所として継続して対応できるかどうかです。

引継ぎ体制が整っている税理士事務所では、
新しい担当者が次の内容を事前に把握しています。

• 会社の事業内容と主要な取引
• 毎月の会計処理の流れ
• 過去に問題となった処理
• 税務上の届出や特例の適用状況
• 経営者や経理担当者からの要望
• 今後予定されている重要な取引

新しい担当者から、
「前任者からこのように引き継いでいます」
「この点だけ確認させてください」
と説明があれば、顧問先も安心できます。

一方、会社の情報が担当者個人の頭の中やメールだけに残っている場合、
担当者の退職と同時に情報も失われてしまいます。

6．経理担当者が「また変わるのでは」と不安になる

担当者が頻繁に変わると、経理担当者は新しい担当者との関係を築くことにも疲れてしまいます。

ようやく会社の事情を理解してもらい、
質問しやすくなったと思った頃に、また担当者が変わる。
この繰り返しは、経理担当者に大きな心理的負担を与えます。

また、
「どうせまた変わるかもしれない」
という気持ちから、細かな相談を控えるようになることもあります。

相談が減れば、処理の誤りや判断の遅れが起こりやすくなります。
担当者変更の多さは、コミュニケーションの質にも影響します。

7．担当者が頻繁に変わる背景も確認しましょう

担当者変更が続く場合、その理由を確認することも大切です。

• 職員の退職が多い
• 担当件数の調整で頻繁に入れ替えている
• 若手職員の育成方針として担当を変更している
• 事務所内の役割分担が定まっていない
• 顧問先との相性を十分に考慮していない

税理士事務所にも人事上の事情はあります。
しかし、顧問先に大きな負担をかける場合は、
担当変更の理由や今後の体制について説明があってよいはずです。

また、担当者が変わるたびに説明や処理方針まで大きく変わる場合は、
税理士本人や責任者が、顧問先の重要事項をどこまで把握し、確認に関与しているか
も確認したいポイントです。
担当職員へ日常業務を任せること自体は一般的ですが、
重要な税務判断や決算内容について資格者・責任者のチェックが機能していれば、
担当者が交代しても提案や処理の基本方針は維持されやすくなります。

理由の説明がなく、毎回突然担当者が変わる場合は、
事務所全体の顧客管理体制に加え、
税理士本人や責任者による確認体制も確かめた方がよいでしょう。

8．担当者変更時に確認したいこと

担当者変更の連絡を受けたときは、
経理担当者から次の点を確認しておくと安心です。

• いつから新しい担当者へ変わるのか
• 前任者との引継ぎ期間はあるのか
• 会社の重要事項はどこまで共有されているか
• 未回答の質問や進行中の案件は引き継がれているか
• 税理士本人や責任者は、重要な税務判断や決算確認にどのように関与するのか
• 緊急時は誰へ連絡すればよいか

必要であれば、前任者と新担当者を交えた引継ぎ面談を依頼する方法もあります。

会社側でも、重要な取引や過去の税務判断を一覧にしておくと、
担当者変更時の確認がスムーズになります。

9．税理士事務所を見直すときのチェックポイント

担当者変更のたびに同じ説明を求められ、
業務へ支障が出ている場合は、税理士事務所の体制を見直すことも選択肢です。

• 顧問先情報を事務所内で共有しているか
• 担当者変更時の引継ぎルールがあるか
• 税理士本人や責任者が内容を把握しているか
• 担当者不在時に代替対応できるか
• 過去の質問や回答を記録しているか
• 会社ごとの処理ルールを文書化しているか
• 担当者が変わっても対応品質が維持されるか

大切なのは、特定の担当者だけを信頼できる事務所ではなく、
事務所全体として安心して任せられる体制があることです。

10．良い引継ぎは、経理担当者の負担を減らします

引継ぎが適切に行われれば、
担当者が変わっても経理担当者の業務は大きく乱れません。

新しい担当者が会社の事情を理解したうえで訪問し、
過去の経緯を踏まえて質問や提案をしてくれれば、
経理担当者は安心して相談できます。

また、担当者変更をきっかけに、
これまでの会計処理や業務フローを整理し、
より効率的な方法へ改善できる場合もあります。

担当者変更が負担になるか、改善の機会になるかは、
税理士事務所の引継ぎ体制によって大きく変わります。

まとめ

税理士事務所の担当者変更は、どの事務所でも起こり得ます。
問題は、担当者が変わることではなく、会社の情報や過去の経緯が十分に引き継がれないことです。

同じ説明の繰り返し、資料の再提出、担当者ごとに異なる処理指示は、
経理担当者の時間を奪い、税務リスクを高める可能性があります。

担当者が変わっても対応品質が維持され、
会社の事情を事務所全体で共有できる体制があるかどうかは、
税理士事務所を選ぶうえで重要な判断基準です。