こんなケースは要注意!令和8年分 年末調整のポイント|税理士が7つのケースを解説
令和8年分の年末調整は、前年に続く税制改正の影響もあり、例年より確認事項が多くなっています。
「前年と同じように処理すれば大丈夫」と考えていると、控除の適用漏れや年末調整のやり直しにつながる可能性があります。
今回は、令和8年分の年末調整で特に注意したいケースを、中途採用・年末の結婚・配偶者のパート収入・大学生年代の子ども・生命保険料控除・マイカー通勤など、実務で起こりやすい場面ごとに整理します。
まず確認|令和8年分は前年と同じとは限りません
多くの会社員にとって、年末調整は1年間の所得税を精算する大切な手続きです。
令和8年度税制改正では、給与所得控除の最低保障額や所得税の基礎控除額が引き上げられたほか、配偶者控除等に関係する所得要件などにも変更があります。
そのため、従業員の家族構成や収入状況が前年とほとんど変わっていない場合でも、令和8年分では控除の判定結果が変わる可能性があります。
ケース1|年の途中で入社した
年の途中で入社した従業員が、同じ年に前職から給与を受け取っている場合は、原則として前職分の給与も含めて年末調整を行います。
そのため、前職の給与額や源泉徴収税額などを確認するために、前の勤務先が発行した「給与所得の源泉徴収票」が必要になります。
会社側で確認したいこと
- 年内に前職から給与を受けていないか
- 前職の源泉徴収票を提出しているか
- 前職分を含めて年末調整できる状態になっているか
源泉徴収票が提出されていない場合には、正しい年末調整ができません。中途採用者については、早めに提出を促しておきましょう。
ケース2|年末に結婚した
年末調整は、原則としてその年の12月31日の現況で各種控除の対象になるかを判定します。
そのため、会社が年末調整を終えた後に従業員が結婚し、配偶者控除等の要件を満たすことになった場合には、対応が必要になることがあります。
会社の年末調整が終了
↓
12月中に結婚
↓
配偶者控除等の対象になる
↓
年末調整のやり直し等を検討
資料では、このような場合、年末調整のやり直しを行い、原則として給与所得の源泉徴収票を受給者へ交付することとなる翌年1月末までに対応する例が示されています。
ケース3|見込年収額が昨年と同額である
「給与も家族の収入も昨年とほぼ同じだから、今年も同じ控除になる」とは限りません。
令和8年度税制改正では、給与所得控除の最低保障額や所得税の基礎控除額が引き上げられています。また、配偶者控除等に関係する合計所得金額の要件も引き上げられています。
そのため、従業員の見込年収額が前年と同じであっても、前年と同じ控除額・同じ判定になるとは限らない点に注意が必要です。
前年の申告内容をそのまま転記するのではなく、令和8年分の基準で改めて確認しましょう。
ケース4|配偶者がパートで働いている
令和8年度税制改正では、配偶者控除に関係する配偶者の合計所得金額の要件が、「58万円以下」から「62万円以下」へ引き上げられました。
配偶者がいる従業員については、配偶者の年収が前年と同程度だったとしても、新しい基準によって配偶者控除等の適用対象になったり、配偶者特別控除の金額が変わったりする可能性があります。
特にパートで働く配偶者がいる場合には、年末近くになって慌てないよう、配偶者の見込年収額を早めに把握しておくことが大切です。
ケース5|大学生年代の子どもがいる
生計を一にする大学生年代、具体的には19歳以上23歳未満の子どもがいる従業員は、子どものアルバイト収入にも注意が必要です。
令和8年度税制改正では、扶養控除等に関係する合計所得金額の要件が「58万円以下」から「62万円以下」へ引き上げられています。
一方、大学生の子どもが長期休暇などにシフトを増やしてアルバイト収入が増えるケースもあります。
資料では、子どもの合計所得金額が123万円を超えると「特定親族特別控除」の適用がなくなるため、大学生年代の子どもがいる従業員については、子どもの見込年収額を早めに把握することが重要とされています。
ケース6|生命保険に加入している子育て世帯
23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8年分については、一般生命保険料控除の控除額の計算に特例があります。
資料に示された年間の新生命保険料等と控除額の関係は、次のとおりです。
| 年間の新生命保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 3万円以下 | 新生命保険料の全額 |
| 3万円超 6万円以下 | 新生命保険料 × 1/2 + 17,500円 |
| 6万円超 12万円以下 | 新生命保険料 × 1/4 + 3万円 |
| 12万円超 | 一律6万円 |
この措置は、「夫婦のどちらか一方だけ」というものではなく、生計を一にする23歳未満の扶養親族がいる場合には、その両親(夫婦)の双方とも対象となり得ます。
ただし、同じ保険料について夫婦で重複して申告することはできません。
※年齢は、その年の12月31日の現況で判定します。
ケース7|マイカー通勤をしている
令和8年度税制改正では、自動車などで通勤する従業員等に支給する通勤手当の非課税限度額について見直しが行われています。
資料では、通勤距離が片道65km以上の人について非課税限度額が引き上げられたほか、一定の要件を満たした場合には、通勤手当の非課税限度額に1か月当たりの駐車場等の料金相当額(上限5,000円)を加算できることとされています。
これは、令和8年4月1日以後に支払われる通勤手当について適用されるものです。
改正前の基準で通勤手当を支給していた
↓
令和8年分の改正で非課税限度額が変更
↓
年末調整で精算が必要になる場合がある
マイカー通勤者がいる会社では、給与計算時の通勤手当の取扱いを確認しておきましょう。
会社側で年末調整前に確認しておきたいこと
- □ 中途採用者から前職の源泉徴収票を回収したか
- □ 年末に結婚・就職など扶養親族等の異動がないか
- □ 前年と同じ収入でも令和8年分の新基準で判定しているか
- □ パートで働く配偶者の見込収入を確認したか
- □ 大学生年代の子どものアルバイト収入を確認したか
- □ 23歳未満の扶養親族がいる従業員の生命保険料控除を確認したか
- □ マイカー通勤者の通勤手当を新しい非課税限度額で確認したか
年末調整は、書類を回収して計算するだけではありません。従業員本人だけでなく、配偶者や扶養親族の状況変化まで確認することが重要です。
参考|令和9年1月から源泉徴収票の税務署提出負担が軽減
添付資料では、令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票について、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合、一定の仕組みにより税務署への給与所得の源泉徴収票の提出負担が軽減されることも紹介されています。
年末調整そのものだけでなく、年明けの法定調書・給与支払報告書の提出事務についても、今後の実務変更を確認しておきましょう。
税理士事務所からのワンポイント
令和8年分の年末調整で特に注意したいのは、「前年と同じだから今年も同じ」と考えないことです。
税制改正によって所得要件や控除額が変わっているため、給与や家族構成が前年とほぼ同じでも、年末調整の結果が変わる可能性があります。
また、12月に入ってから配偶者や子どもの収入を確認すると、書類の再提出や計算のやり直しが発生しやすくなります。
配偶者・大学生年代の子どもの見込収入、中途採用者の源泉徴収票などは、できるだけ早めに確認しておくことが、年末調整をスムーズに進めるポイントです。
まとめ|令和8年分は「家族の状況」と「税制改正」の両方を確認
令和8年分の年末調整では、次のようなケースに注意が必要です。
- 年の途中で入社した従業員
- 年末に結婚した従業員
- 見込年収額が前年と同じ従業員
- 配偶者がパートで働いている従業員
- 大学生年代の子どもがいる従業員
- 23歳未満の扶養親族がいる生命保険加入者
- マイカー通勤をしている従業員
年末調整のミスを防ぐには、年末になってからまとめて確認するのではなく、早めに従業員へ案内し、必要書類と見込収入を確認しておくことが大切です。
参考資料
本記事は、添付資料「こんなケースは要注意!令和8年分 年末調整のポイント」(2026年11月号掲載資料)をもとに、税理士事務所のホームページ向けに内容を再構成したものです。
※本記事は一般的な年末調整実務について分かりやすく整理したものです。実際の控除適用や年末調整の取扱いは、従業員本人・配偶者・扶養親族の所得状況、保険契約、通勤状況などによって異なります。個別のケースについては、最新の法令・国税庁資料等を確認のうえ判断してください。







