1．自社株評価とは何か

自社株評価とは、非上場会社の株式について、税務上の評価額を算定することをいいます。
上場株式であれば市場価格がありますが、中小企業の株式は通常、市場で売買されていません。
そのため、相続税や贈与税の計算では、国税庁の財産評価基本通達に基づいて評価する必要があります。

非上場株式の評価方法には、会社規模（売上高や総資産額など）や株主の立場などに応じて、
類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式などがあります。
非上場株式の評価では、会社規模によって「大会社・中会社・小会社」に区分され、
類似業種比準方式を適用できる割合（いわゆるLの割合）が大きく変わるため、
同じ利益水準の会社でも株価が大きく異なることがあります。

特に同族会社のオーナー株式では、会社の利益、純資産、配当、
保有資産の含み益などが評価に影響します。

つまり、自社株の評価額は「なんとなくこのくらいだろう」と感覚で判断できるものではありません。
決算書や財産内容をもとに、専門的な計算が必要です。

2．業績が良い会社ほど、自社株評価が高くなりやすい

会社の業績が良く、毎期利益を出して内部留保が厚くなっている会社ほど、
自社株評価は高くなる傾向があります。

これは、会社の価値が上がっていることを意味します。
経営者にとっては誇るべき成果ですが、相続や贈与の場面では、
税負担が重くなる要因にもなります。

• 創業から長く、利益を積み重ねている会社
• ここ数年、業績が好調な会社
• 土地や有価証券など含み益のある資産を保有している会社
• 純資産の部が大きい会社
• 社長や会長が株式の大半を保有している会社

「最近は赤字だから株価は低いはず」と思っていても、
過去の利益蓄積や会社資産の状況によっては、評価額が高くなることがあります。

3．自社株評価を把握していないと起こるリスク

相続税の負担が想定以上に重くなる

社長が所有している自社株は、相続が発生した場合、相続財産に含まれます。
自社株評価額が高いままだと、相続税の課税価格が大きくなり、
後継者や相続人の納税負担が想定以上に重くなる可能性があります。

安く譲渡したつもりが、贈与とみなされることがある

自社株の評価額を確認せず、後継者へ安価または無償で株式を移転した場合、
税務上は評価額との差額が贈与と判断される可能性があります。

納税資金の準備が難しくなる

非上場株式は市場で簡単に売却できないため、
相続税や贈与税が発生しても納税資金の確保に苦労することがあります。

4．自社株評価は、会社の将来を考えるきっかけになります

• 会社の価値がどのくらい高まっているか
• 後継者へ株式を移す準備ができているか
• 相続税・贈与税の負担がどの程度見込まれるか
• 後継者の納税資金をどう準備するか
• 会社に本当に必要な資産は何か
• 役員退職金や生命保険をどう活用するか
• 事業承継税制の活用を検討すべきか

自社株評価は、将来の承継・相続・資金対策を考えるための出発点です。

5．年1回、決算後に自社株評価を確認しましょう

自社株評価は一度計算すれば終わりではありません。
利益、純資産、保有資産、業績、類似業種の状況などによって評価額は変動します。

毎年の決算とあわせて自社株評価を確認しておけば、
株価上昇の傾向を把握し、計画的な承継対策を進めやすくなります。

6．自社株評価が必要な会社のチェックリスト

• 創業以来、一度も自社株評価をしたことがない
• 前回の評価から5年以上経過している
• 事業承継やM&Aを考えている
• 業績が好調で内部留保が厚くなっている
• 含み益のある土地や有価証券を保有している
• オーナー一族で株式を保有している
• 純資産額が大きい
• 相続税負担が心配
• 後継者への株式移転を検討している

7．事業承継税制の活用も検討しましょう

自社株評価が高い会社では、法人版事業承継税制の活用を検討することがあります。
一定の要件を満たす場合、贈与税や相続税の納税猶予を受けられる制度です。

特例措置の利用には、特例承継計画の提出や認定経営革新等支援機関の関与が必要です。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、
自社株評価から事業承継税制の活用までサポートしています。

8．評価方法の見直しにも注意が必要です

非上場株式の評価方法については、国税庁において見直しの議論も行われています。
制度改正によって評価額が変わる可能性もあるため、
現在の株価を把握しておくことが重要です。

9．税理士事務所ができる支援

• 非上場株式の自社株評価
• 株価上昇要因の分析
• 相続税・贈与税の概算試算
• 後継者への株式移転シミュレーション
• 役員退職金の活用提案
• 納税資金対策
• 事業承継税制の適用検討
• 特例承継計画の作成支援
• 認定経営革新等支援機関としての助言
• M&A・親族外承継の相談

自社株評価は、会社の過去と未来をつなぐ重要な経営資料です。

10．まとめ｜自社株評価は、会社の未来を考える第一歩です

自社株評価額は、会社の成長とともに大きく変化します。
早い段階で評価額を把握しておくことで、
相続税対策、事業承継対策、納税資金対策を計画的に進めることができます。

「一度も自社株評価をしたことがない」
「自社株がどのくらいの価値になっているか知りたい」
という方は、ぜひ一度ご相談ください。

自社株評価は、会社の未来を考える第一歩です。