令和8年度税制改正は、「経済あっての財政」という基本方針のもと、
経済成長の実現と物価高への対応を柱として見直しが行われます。

本ページでは、企業経営者様および個人の皆様に関係する主な改正ポイントを、
税理士の視点からわかりやすく解説いたします。

1．令和8年度税制改正の基本方針

（1）中小企業向け税制 ― 「強い経済」の実現

中小企業者等に対しては、大胆な設備投資の促進をはじめとする
成長支援型の税制措置が講じられる予定です。

• 設備投資促進税制の拡充
• 生産性向上に資する投資への優遇措置
• 賃上げ促進との連動措置

今後の設備更新・DX投資・事業再構築を検討されている企業様は、
投資時期の見極めが重要となります。

（2）個人向け税制 ― 「物価高への対応」

物価上昇に対応する観点から、基礎控除額等の見直しが予定されています。
家計への影響を緩和するための調整が中心となります。

2．NISA制度の拡充（次世代の資産形成支援）

（1）つみたて投資枠の対象年齢拡大

少額投資非課税制度（NISA）の「つみたて投資枠」について、
口座開設可能年齢が 0歳～17歳 に拡大されます。

これにより、未成年者による長期・積立・分散投資が制度的に後押しされます。

（2）未成年者の投資枠

• 年間投資枠：60万円
• 非課税保有限度額：600万円

なお、積み立てた資金の引き出しは、一定の要件のもとで12歳から可能とされています。

（3）適用開始時期

令和9年より適用予定 です。

3．税理士による活用アドバイス

法人のお客様へ

• 設備投資の実行時期のシミュレーション
• 税額控除・特別償却の活用検討
• 補助金制度との併用検討

個人のお客様へ

• 未成年者NISAを活用した教育資金形成
• 贈与税との関係整理
• 相続対策との連動設計

制度改正は「知っているかどうか」で将来の資産形成に大きな差が生じます。

まとめ

令和8年度税制改正は、
企業の成長支援と家計支援の両面を意識した改正です。

税制改正は早めの情報収集と事前準備が重要です。