1．食事支給は「現物給与」として考えるのが出発点

会社が役員や従業員に食事を支給した場合、その経済的利益は原則として給与に該当します。
これは、金銭を渡していなくても、会社から経済的な利益を受けていると考えられるためです。

このような給与を一般に「現物給与」といいます。
現物給与には、食事支給のほか、社宅の貸与、制服の支給、一定の記念品の支給、
商品の値引販売などが含まれる場合があります。

もっとも、現物給与には金銭給与とは異なる性質があるため、
税法上は一定の要件を満たす場合に限って特別な非課税取扱いが認められています。

2．食事支給が非課税となるための基本要件

役員や従業員に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たす場合には、
給与として課税されません。

ここでいう会社負担額とは、
「食事の価額－役員や従業員が負担している金額」で計算する金額です。

どちらか一方でも満たさない場合には、
会社が負担した金額が給与として課税されることになります。

3．令和8年度税制改正で何が変わったのか

令和8年度税制改正により、食事支給に係る会社負担額の非課税限度額は、
従来の月額3,500円以下から、月額7,500円以下へ引き上げられました。

この見直しは、長引く物価上昇を背景としたもので、
令和8年4月1日以後に支給する食事から適用される予定です。

あわせて、深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて金銭を支給する場合の非課税限度額も、
1回300円以下から650円以下へ引き上げられています。

4．食事価額の判定では「消費税を含めない」点に注意

実務上、特に注意したいのが消費税の取扱いです。
非課税限度額である「月額7,500円以下」に該当するかどうかの判定は、
消費税および地方消費税の額を除いた金額で行います。

つまり、税込金額ではなく税抜金額で判定する点が重要です。
また、その計算結果に10円未満の端数が生じた場合には、切り捨てる取扱いとされています。

食事支給制度を設計する際に税込ベースで考えてしまうと、
判定を誤って給与課税になるリスクがあるため注意が必要です。

5．支給方法によって消費税率が異なることがある

食事支給の実務では、「食事そのものの税務」と「消費税率」の両方を確認する必要があります。
なぜなら、同じ“弁当”でも提供方法によって適用税率が変わる場合があるからです。

このように、支給方法によって消費税率が異なるため、
食事価額の判定や仕入税額控除の検討に影響する場合があります。

6．現金支給は原則として食事支給の非課税にはならない

実務で誤解が多いのが、「昼食代として現金を渡す」ケースです。
食事支給の非課税取扱いは、原則として食事の現物支給を前提としています。

そのため、単に現金で一律の食事補助を支給する場合には、
原則として給与として課税されます。

仕出し弁当、社員食堂、提携店舗で使える食券や電子チケットなど、
実質的に食事として提供される仕組みかどうかが重要です。

7．他の現物給与の取扱いもあわせて確認したい

食事支給以外にも、現物給与として問題になりやすい項目があります。
たとえば、制服等の支給、社宅の貸与、永年勤続記念品、創業記念品、
自社商品の値引販売などです。

これらも、一定の要件を満たす場合には課税されない取扱いがありますが、
条件を外れると給与課税となる可能性があります。

福利厚生費として処理している支出であっても、
税務上は現物給与に該当しないかを確認することが大切です。

8．実務でのチェックポイント

食事支給制度の導入や見直しを行う場合には、次の点を確認しておくと安心です。

特に、食事支給は福利厚生として導入しやすい一方で、
要件を外れると給与課税や源泉徴収漏れにつながるため、
制度設計と日々の運用の両面から確認しておきたいテーマです。

9．まとめ

食事支給は、福利厚生の充実や従業員満足度の向上につながる制度ですが、
税務上は現物給与としての取扱いを正しく理解しておく必要があります。

令和8年度税制改正により非課税限度額は見直されましたが、
依然として
従業員負担50％以上、
会社負担月額7,500円以下、
税抜判定
などの要件確認が重要です。

食事支給制度をうまく活用するためにも、
制度導入前に税務・消費税・源泉徴収の取扱いをあらためて確認することをおすすめします。