1．相続人等の預貯金の確認が最重要ポイントです

相続税調査では金融資産の確認が中心となります。
被相続人名義だけでなく、家族名義の預貯金も含めて確認が必要です。

特に名義預金は重要な論点であり、
実質的な所有者が誰かで判断されます。

2．「財産がないこと」を確認した資料も添付しましょう

相続税申告では、財産の資料だけでなく、
「他に財産がないこと」を確認した資料も重要です。

• 金融機関の残高証明書
• 証券口座の有無の照会結果
• 生命保険契約の照会結果
• 遺言書の検索結果
• 贈与税申告の開示請求結果

（注：開示請求には一定の期間を要するため、早めの準備が推奨されます）

3．資金移動は必ず性質を明確にする

資金移動がある場合は、贈与・貸付・生活費の区別を明確にし、
契約書や証拠を整備しておく必要があります。

4．書面添付制度の活用

書面添付制度は、税理士が申告の作成過程を明示する制度です。

書面添付がある場合、税務署は原則として調査前に税理士へ意見聴取を行います。

その結果、疑問点が解消されれば、
実地調査に移行しないこともあります。

また、実地調査に移行する場合でも、
あらかじめ論点が整理されるため、
納税者の心理的・時間的負担が軽減されるというメリットがあります。

5．書面添付制度のメリット

• 申告の透明性が高まる
• 調査前に疑問点を解消できる可能性がある
• 納税者への直接接触が減る可能性

また、意見聴取の段階で申告漏れが判明し、
自主的に修正申告を行う場合には、
原則として過少申告加算税が課されない
という点も、納税者にとって大きな安心材料となります。

6．予防策の本質は「説明できる申告」

税務調査対策の本質は、
「後から説明できるかどうか」です。

• 家族名義口座の確認
• 贈与・貸付の整理
• 資料の保存
• 評価根拠の明確化

7．まとめ

相続税の税務調査は、
事前準備によってリスクを大きく下げることができます。

特に、金融資産の確認と資料整備が重要です。

不安がある場合は、税理士へご相談ください。

参考資料

• 国税庁 相続税の調査等の状況
• 国税庁 書面添付制度